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Epic、スマホ新法でもiOSフォートナイト見送り “Appleが新たな妨害”

  • 太田 亮三

2025年12月18日 18:06

Epic Gamesは、日本でスマホ新法が施行された状況でも、ゲーム「フォートナイト」iOS版の日本での配信を見送る方針を明らかにした。同社CEOのティム・スウィーニー氏は、スマホ新法下でのAppleの取り組みが、サードパーティに対し不当で妨害的であると厳しく批判、公正取引委員会に異議・苦情を申し立てるとしている。

同社はストアの手数料などについてかねてからAppleやApp Storeの方針と対立。iOS向け「フォートナイト」のダウンロード配信を中止し、日本ではこの影響が続いている。一方、訴訟を経て米国では配信が再開されているほか、EU圏では新たな規制が成立したことで、サードパーティのiOS向けアプリストアを経由して配信が再開されている。

日本市場では、EUで先行した規制を倣う形で、外部アプリストアの利用を認めるなどの広範な“解放”を求めるスマホ新法(スマートフォンソフトウェア競争促進法)が成立、12月18日からスタートしている。

日本においてAppleやGoogleのプラットフォームに“解放”を求める変化が起こることは、人気タイトルを自由に配信したいEpic Gamesの追い風になるかと思われていたが、スウィーニー氏は「残念ながら『フォートナイト』は、約束されていた2025年内に日本のiOSへの復活は叶わなくなった」と、失望のコメントをXに投稿している。

同氏は、Appleがサードパーティによるアプリ内決済に21%、Web経由でも15%の“ジャンク手数料”(≒不当な手数料)を設定しており、これは米連邦地裁がすでに反競争的で違法と判断した慣行であり、それを日本市場で実行するのは「日本政府と国民を著しく軽視している」と、厳しく批判している。

また、Appleの競合他社のストアを利用しようとすると表示される警告画面は「プライバシーや財務上の安全が脅かされるかのようにユーザーを誤認させる」もので、反競争的であると指摘している。

ほかにも、競合ストアから配信されるアプリの全収益に対し、新たに5%の“ジャンク手数料”が課され、強制的な報告用APIを使用して、その中のすべての取引を監視しようとしていると主張。これらも「Appleが一切関与していない配信や決済に対する言語道断な押し付けであり、米国の裁判所がすでに違法と認め、控訴審でも維持された慣行」であるとした。

同氏は、Appleがユーザーとサードパーティの間に立ち、「誠実な取引を妨害している」とし、日本の公正取引委員会に異議を申し立てる方針。