iPhone、App Store“以外”のアプリストアも利用可能に　スマホ新法対応

12月18日、日本においてスマホ新法(スマートフォンソフトウェア競争促進法)がスタートした。アップルもあわせて対応を発表し、代替アプリマーケットでアプリ配信や、アプリ内購入以外によるデジタル商品やサービスのアプリ決済処理などを導入する。

スマホ新法(スマホソフトウェア競争促進法)は、スマートフォンのOSやアプリストアなどの「プラットフォーム」に新たな競争を生み出すために、GoogleやAppleにプラットフォームの解放を求めたもの。主な取り組みとして、Webブラウザーや検索エンジンを選択可能とするほか、App Storeなど以外の課金システムを利用しやすくする。

12日に公開された「iOS 26.2」ではブラウザーーや検索エンジンの選択に対応したが、18日の新法施行以降はApp Store以外のアプリストアを利用可能にするなど、大きな変更が加わることとなる。

App Store以外の「代替アプリストア」や決済「選択」が可能に

iOSのアプリは、これまでApp Storeからダウンロードし、コンテンツ課金等はアプリ決済を利用することが基本だった。

スマホ新法により、他社への解放が求められたことから、この制限が緩和され、アプリストア(マーケットプレイス)も他社のサービスを利用可能になる。この代替アプリストアは、Appleによって認証される必要があり、継続的に開発者やユーザーのための要件を満たす必要がある。

代替アプリストアでは、App Storeのようにアップルによる審査は行なわれない。そのため、代替アプリストアではApp Storeで公開できないアプリを公開・配布可能になる可能性はある。アップルでは、App Storeに比べると詐欺や不正行為などを含むアプリや、有害なコンテンツにユーザーをさらすリスクがあるとしている。

代替アプリストアにおいては、アップルによる審査は無いものの、「公証」という新たな基本審査は実施される。すべてのiOSアプリに対し、基本的な機能とユーザーを深刻な脅威から保護することに重点を置いて、アップルが確認を行なうもので、既知のマルウェアやウイルスなどのセキュリティ上の脅威がないことを確認するという。

また、App Storeを使いながら、App Store以外の課金手段を案内する「代替決済オプション」も整備。App Storeと並べて、外部課金の料金を記載して支払いにつなげることが可能になる。

さらに、ユーザーがウェブ上で決済取引を実行するためのリンクを利用するアプリにも対応。アプリからWebに誘導し、アプリ/サービス会社による決済システムなどで支払いできる。

12月18日以降は、iOSアプリの購入手段は以下の4つの選択肢となる。

・App Storeとアプリ内購入
・App Storeと代替決済
・App Storeと外部誘導
・代替アプリストア

そのため、サポート等にも変化がでることになる。App Storeとアプリ内購入の場合は、返金サポートやサブスクリプション管理、「問題を報告」などのアップルによる対応が行なわれる。

代替決済を利用するアプリや、ユーザーがウェブ上で決済取引を行なうアプリについては、アップルによる返金は行なえない。代替アプリストアも同様にサポート等の対応はアップル“以外”が行なうこととなる。

また、問題行為、詐欺、不正行為などの被害に遭ったユーザーをアップルがサポートできる範囲が限定される。そのためアップルでは、「新たなプライバシーやセキュリティ上のリスクを招く可能性がある」としている。

手数料も大きく変更

決済やアプリストアの外部公開を政府が進める狙いは「競争の促進」と選択肢の拡大にある。また、開発者やサービス提供者においては、従来15％～30%であったApp Storeの手数料を削減できる可能性がある。

今回のスマホ新法にあわせて、アップルはiOSアプリの取引条件も変更した。

App Storeの手数料については21%(小規模なデベロッパーなどは10%)で、App Storeで課金する場合は、ここに5%の決済料金を加えて最大「26%」となる。

App Storeと代替決済の場合、アップルへの手数料はストア利用の「21%」となる。

App Storeと外部誘導(Web)では、ストアサービス手数料として「15%」を徴収する。

代替アプリストアでは、コアテクノロジー手数料「5%」を徴収する。

このため最大でも26%で、ほとんどのケースで従来の15～30%より低くなる。

さらに、App Store+Appleアプリ内課金以外のケースでは、事業者において決済システムや外部アプリストアの利用手数料などが発生する形だ。なお、Appストアから誘導された外部リンクの期限は7日間となる。

子どもを守る取り組み

アプリストアの「解放」により、代替配信方法が増える一方で、審査を経ていないアプリが流通することになる。そのため、子どもを守る対策なども盛り込まれている。

まず、App Storeの「子ども向け」カテゴリには、子どもを標的にした不正行為や詐欺のリスクを低減するため、決済取引を実行するウェブサイトへのリンクは含まれない。同様に、13歳未満のユーザーの場合、決済のためのウェブサイトへのリンクを使用できない。

また、18歳未満のユーザーの場合、代替決済処理や決済取引を実行するウェブサイトへのリンクを使用するApp Storeのすべてのアプリに、子どもの購入を確認して承認する選択肢を保護者に提供する。

デベロッパは、アプリをApp Storeで配信するか、代替アプリストアで配信するかにかかわらず、年齢制限を設定する必要がある。

ブラウザーと検索エンジンの選択が必須に

スマホ新法にあわせて、「チョイススクリーン」に対応した。ブラウザーーと検索エンジンの選択を必須化するもので、iOS 26.2の機能として追加された。対応機種は、iPhone 11以降のiPhoneシリーズまでとiPhone SE(第2世代、第3世代)。

デバイスの初期セットアップ時や、OSのアップデート後に、選択画面で「デフォルトブラウザー」と「デフォルトの検索エンジン」をそれぞれ1つ選択する画面が表示される。

これまでiPhoneのデフォルトブラウザーは「Safari」だったが、他のブラウザーを選択できるようになるほか、Google以外の検索エンジンを最初のセットアップ時に選択可能になる。

また、ナビゲーションとアプリマーケットプレイス向けのデフォルト設定も選択可能になる。

開発者向けには、音声ベースの会話型アプリにおいて、iPhoneのサイドボタンでアプリを起動するオプションをユーザーに提供できるAPIを提供。また、iPhone/iOSのコアテクノロジーとの相互運用性をリクエストするプロセスなども公開している。