スマホ新法1カ月、アップル・グーグルの“根拠不明”条件を業界団体が批判

モバイル・コンテンツ・フォーラム(MCF)は、2025年12月に施行されたスマホソフトウェア競争促進法(スマホ新法)に関連し、刷新されたAppleとGoogleのアプリ配信規約に対する意見を公開した。

MCFは法の施行を歓迎し、一部の取り組みを評価する一方、Apple・Googleによる根拠不明な手数料、プライバシー軽視など、複数の問題点を「優越的地位の濫用」「不公正な取り扱い」「スマホ新法に違反」と厳しく批判しており、「実際の効果は今後の取り組み次第」と注視していく方針を明らかにしている。

MCFが評価しているのは、アプリ内において、関連Webサイトで紹介している商品やキャンペーン情報を、テキストなどで掲載することが無償で可能になったこと。アプリを提供する事業者がユーザーに直接情報を伝えられ、ユーザーの選択の機会が増加するとしている。

一方で、Apple・Googleの新しいアプリ配信の規約に対する意見は、以下の5つ。

(1) 決済の代替手段や関連Webサイトの利用に根拠不明の手数料や新条件が課され、代替決済手段の利用を妨害。優越的地位の濫用で、スマホ新法第8条第1号・第2号に違反の疑い。米国市場では無償
(2) アプリ外の関連Webサイトでのユーザー取引にも手数料を課す“常識的に受け入れ困難”な取引条件。優越的地位の濫用で、スマホ新法第8条第2号に違反の疑い
(3) (2)に関連しアプリ事業者にユーザーの行動追跡と報告を強制。Apple・Googleのユーザーに対するプライバシー保護の姿勢と矛盾するダブルスタンダードで不公正な取り扱い。スマホ新法第6条に違反の疑い
(4) Apple・Googleの決済手段を利用していない・する予定がないサービスまで、Apple・Googleの決済手段もセットで提供するよう、抱き合わせを強制。行き過ぎた負担を強いる構造で事業継続が困難になるケースが発生する恐れ。優越的地位の濫用で、スマホ新法第8条第2号に違反の疑い
(5) スマホ新法に違反している規約が、新規約の公表段階で残っており、現在も改善されていない。例えば、ゲームの限定スキンなどをアプリ外のWebサイトのみで提供することを制限する規約などが該当

なお、米Epic Gamesは、スマホ新法が施行された当日、ゲーム「フォートナイト」のiOS版の日本での提供を見送るとアナウンスしている。Appleによる不当な手数料の設定や、日米で異なり日本市場を軽視したような対応、プライバシー軽視といった点について、今回のMCFと同様の厳しい批判を展開している。