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Tポイントで投資できる「ネオモバ」開始。SBI証券×CCCが若者の投資を身近に

Tポイントを使って株式投資できる「ネオモバ」が、4月10日にスタートする。月額200円(税抜)で月間の売買代金50万円まで、何度も株式取引できるサービスで、SBI証券とCCCマーケティングの合弁会社 SBIネオモバイル証券が展開する。

ネオモバは、若年層をメインターゲットとし、スマートフォンだけで完結する株式投資・資産運用サービス。Tポイントを使って、1ポイント=1円相当で国内株式の購入が可能となる。国内株式は通常100株単位で取引されるが、「ネオモバ」は1株単位で購入できるため、少額でも株式取引が行なえる点が特徴。銘柄によるが「数百円から株の購入が可能」としている。

ポイントで投資信託を購入できるサービス(楽天証券)や、投資信託やETFに連動してポイント価値を上下させる投資体験サービス(dポイント投資など)はあるが、ポイントで現物株式を購入できるサービスは、ネオモバが初という。

若年層や投資初心者向けにアプリのデザインもシンプルに

手数料は月額200円で、月の売買代金50万円までは、何度でも取引可能。また、毎月期間固定Tポイント200ポイントが付与されるため、「ほぼ無料に近い形」(SBI証券ネオモバイル証券 小川裕之社長)で利用できるという。また、サービス利用料100円につき、Tポイントが1ポイント付与される。

月の売買代金が50万円を超えると、300万円までは月額手数料1,000円、500万円までは3,000円、1,000万円までは5,000円。以降100万円ごとにプラス1,000円という手数料体系となる。

手数料は月額200円
月額サービス利用料

取引に応じてTポイントが「貯まる・使える」ことが特徴で、ポイントを使って、すぐに投資が始められる。また、Tポイントと口座残高を組み合わせた株式購入にも対応する。

デザインも若者や投資初心者を意識し、表示する情報を厳選し、わかりやすさを重視。3ステップで注文が完了する。

3ステップで注文完了

CCCマーケティングの顧客データやマーケティングのノウハウを活かし、利用者の行動を反映した銘柄のレコメンドなども予定している。

ライフスタイルにあった銘柄レコメンド

個別株式の取引のほか、ロボアドバイザー「WealthNavi for ネオモバ」も提供。目標金額を設定し、リスク許容度を図る6つの質問に答えるだけで利用者に適した資産の組み合わせ(ポートフォリオ)を構築できる。

通常のWealthNaviは最低投資額10万円だが、ネオモバにおいては最低投資額は1万円と、少額から投資可能とした。自動積み立ても5,000円から設定できる。

WealthNavi for ネオモバ

SBI証券の20代シェアは7%と少なく、しかも近年減少傾向だったという。そこで、SBI証券が多くの若年層をもつTポイントとCCCと協力し、「若年層や投資初心者層に特化したセカンドブランド」として、ネオモバを展開する。

左からSBI証券ネオモバイル証券 伊達哲取締役、小川裕之社長、SBI証券 高村社長、髙村正人、CCCマーケティング 北村和彦社長

若者に特化したサービス・商品のための「ネオモバ」

SBI証券の髙村正人社長は、口座数は453万、売買代金シェア36.3%と、ネット証券で「圧倒的NO.1」であるが、「若年層比率の減少が課題」とする。数年前は10%を超えていたが、現在は約7%となっており、シニア層の順調な拡大に対して、若年層を投資に呼び込めていないのが現状とする。

口座数やシェアはナンバーワンだが、若年層が薄い点が課題

NISAやiDeCoなど、長期投資・資産運用における顧客獲得も進めているが、これまでの株式投資に難しさがあったことも反省。そこで、多くの若年層の利用者と6,888万人のポイント基盤をもつCCCと協力、若者や投資初心者に特化した商品を展開するために「ネオモバ」を立ち上げる。

ネオモバは、SBI証券とは別の「セカンドブランド」として展開し、わかりやすさのために大胆かつシンプルなUIを採用。SBI証券の口座とも完全に別の証券口座として扱われるため、SBI証券の加入者もネオモバ利用時には、新規加入する必要がある。

SBI証券と別の「ネオモバ」ブランドでサービス立ち上げ。「ソフトバンクとワイモバイルのようなイメージ(説明員)」

SBI証券とは別のサービスとなるが、ネオモバの立ち上げとともに、SBIグループ全体でTポイントを活用する取り組みを加速。「2,400万のユーザーを抱えるSBIグループとTポイントの経済圏を作っていきたい。ネオモバイル証券はそのきっかけ」とする。

ネオモバの取引対象は日本の株式だが、今後商品の拡大も図る方針。まず株式に対応した理由については、「NISAやiDeCoは、若年層中心に150万口座。投資への目的意識がはっきりしている人にリーチできた。しかし、投資目的が定まっていない人には、購買履歴に基いた提案などをアクティブに行なっていかないと、リーチできないのではないかと考えた」(SBI証券 髙村社長)、「銘柄をもって、経済に注目してもらうということが重要」(SBIネオモバイル証券 小川社長)と説明した。

口座開設の目標は、「早急に50万口座」(SBIネオモバイル証券 小川社長)。

フリーアナウンサーの高橋真麻さんが「ネオモバ」体験