デジタル庁、ガバメントAI用国産LLMを選定　tsuzumi 2やPLaMo 2.0など

デジタル庁は6日、「ガバメントAI」で試用する国内大規模言語モデル(LLM)を選定した。NTTデータの「tsuzumi 2」、KDDI/ELYZAの「Llama-3.1-ELYZA-JP-70B」、Preferred Networksの「PLaMo 2.0 Prime」などが選定された。

デジタル庁では、2025年から生成AI利用環境「源内(げんない)」を構築し、デジタル庁職員による利用を進めている。この源内は他府省庁への大規模展開も予定しているが、取組を進める上で、ガバメントAIにおいては、日本語の語彙・表現に適合し、日本の文化・価値観を尊重した国産の大規模言語モデル(LLM)の活用が必要となるほか、信頼できるAIの国内開発を支援していくため、2025年12月に公募を実施。15件の応募があり、7件を選定した。

選定された企業とLLMは以下の通り。

• NTTデータ「tsuzumi 2」
• カスタマークラウド「CC Gov-LLM」
• KDDI・ELYZA共同応募体「Llama-3.1-ELYZA-JP-70B」
• ソフトバンク「Sarashina2 mini」
• 日本電気「cotomi v3」
• 富士通「Takane 32B」
• Preferred Networks「PLaMo 2.0 Prime」

選定基準は、国内で開発された大規模言語モデルで、開発経緯や開発方法、開発体制、独自開発モデルか派生モデルかの区別などが具体的に説明可能であるもの。また、行政実務において実用可能な性能をもち、デジタル庁のテストを通過し、学習用データに関する法令遵守の状況が適切であること。ガバメントクラウド上の推論環境で動作する、令和8年度(2026年度)中は無償で試用できる、といった条件が挙げられている。

3月からは、試用に向けた契約締結に係る調整、ガバメントクラウドへのLLM実装への技術調整を行ない、5月頃に政府における源内の大規模実証を開始。8月頃には、源内において国内LLMの試用を開始し、2027年1月頃に評価・検証結果(一部)の公表を経て、2027年4月から実証されたモデルを「ガバメントAI」として有償で政府調達予定。

なお、2026年度は全府省庁の約18万人の政府職員を対象としたガバメントAI「源内」の大規模実証を予定している。