ガバメントAI「源内」、全府省庁18万人に向けた実証実験開始

デジタル庁のポータルサイトにおける「源内」(出典：デジタル庁)

デジタル庁は、生成AI利用環境プロジェクト名「源内(げんない)」の対象を拡大し、5月から大規模実証実験を開始した。29日時点では、約10万人の政府職員が源内を利用可能な状況となり、今後、順次対象府省庁・職員数を拡大し、全府省庁の約18万人が利用できるよう環境整備を進める。

源内は、政府内で利用可能なAI環境。チャットAIによる作業支援や文章作成、翻訳など一般的な機能とともに、法制度に関する調査(愛称：Lawsy)、国会答弁の調査・分析、補助金制度調査(jGrants)、公用文の校正など、行政実務に特化した機能とも連携する。今後パブコメ分類AIや国会答弁作成支援AIなどの提供も予定している。

源内で利用できるアプリケーション(出典：デジタル庁)

源内は、デジタル庁から利用を開始。3月から5月にかけて、農水省本省、環境省、内閣府、警察庁、総務省、内閣法制局、宮内庁、法務省、最高裁、復興庁、金融庁、衆院事務局、公取委、財務省、国税庁本庁、内閣官房、外務省、国交省などに拡大した。

6月以降は、防衛省、文科省、厚労省、国税庁(地方)、経産省、原子力規制庁、最高裁(残余分)などに広げ、18万人規模への拡大を予定している。

展開スケジュール(出典：デジタル庁)

実証実験では、職員への周知啓発と意識改革とともに、生成AIの活用促進とガバナンスの強化のための組織的な取組体制の構築を検討。令和9年度(2027年度)以降の源内利用の予算措置なども検証していく。

源内の概要(出典：デジタル庁)

またデジタル庁では、「源内」で使用する国内で開発された大規模言語モデル(LLM)の2027年度向け公募を実施予定。29日には評価テスト方法を事前公表し、信頼できるAIの国内開発支援にも取り組む。