Uber Japan、日本に20億ドル投資へ　モビリティはコロナ禍後10倍成長

Uber Japanは、日本におけるモビリティ事業のビジネス概況と、新CMを発表した。

Uber Taxiは現在、全国1,000社以上のタクシーパートナーと連携し、全国47都道府県へサービスを提供するなど、日本全国で利用できる移動プラットフォームへと成長した。Uber Japan 代表 ゼネラルマネージャーの山中志郎氏は、「『海外からの観光客向けのサービス』や『特別な時の移動手段』というイメージが強かったUberだが、今では日本の日常的な利用が急増している。これは単なるエリア拡大にとどまらず、Uberが、日本の日常の移動インフラとして本格的に根付き始めた、大きな転換点だと考えている」とコメント。

日本でのビジネス成長の実績と市場の大きな可能性を踏まえ、Uberは今後5年間でモビリティとデリバリー両事業において日本に20億ドル(3,100億円)以上を投資する計画だという。

Uber Japan 代表 ゼネラルマネージャー 山中志郎氏

Uber Japanのモビリティ事業の取扱高は、2021年のコロナ禍後と比較して10倍以上に成長し、2025年は前年比でほぼ倍増している。この要因として同社は下記の3つを挙げた。

1つめは「Uber Eatsとモビリティサービスによる独自のエコシステム」。日本のUber Taxi初回利用者の約4分の1が「Uber Eats」アプリを経由しており、両サービスの利用者は、単一サービスの利用者数と比較して7.5倍のスピードで増加したという。「Uber One」の世界のメンバー数は前年比50%増の5,000万人を突破し、日本でも会員数が急増している。

2つめは日本国内で影響力を持つ企業とのパートナーシップの促進。2025年12月に開始した楽天とのID連携では、150万アカウント以上がUberのアカウントと連携しており、連携数はUberのグローバルにおけるパートナーシップ施策の中でも最速のペースで拡大した。JAL、ANAとの期間限定キャンペーンについても、ポイント経済圏への溶け込みとユーザー定着を促進したという。

3つめは、全世代に向けた身近なサービス展開とし、「Uber Teens」「Uber シニアとシンプルモード」、宅配便サービス「Uber Courier(クーリエ)」のサービス開始により、家族全員の日常を支えるインフラへと成長。Uber Courierは、サービス開始後、高い成長率を維持し、リピート利用も増加しているとした。

なお、今後5年間の日本市場への20億ドル(3,100億円)以上の投資計画では、ドライバー・利用者向けインセンティブの強化や、ブランド認知の拡大、サポート体制への投資、パートナーシップの深化を重点的に行ない、基盤を強化する。その上で、公共ライドシェアなどによる地方の交通課題の解決や今年後半に予定しているロボタクシーの試験運行を進めていく。

新CM「タクシーを、思いのままに 第六感篇」では、大泉洋さん・恒松祐里さんが出演。CMでは、Uber Taxiのライブトラッキング機能を“第六感”として表現。アプリ上でタクシーの現在地や到着までの動きが確認できるため、大泉洋さんは「どう向かって来ているのかわかるので安心感がある」と魅力を紹介した。恒松祐里さんも、到着を待つ時間まで楽しめる点に驚き、機能の便利さを実感していたという。

なお、大泉洋さんは、Uberにまつわるクイズに全問正解し、「Uber マスター」に就任。トロフィーを授与されている。