デジタル庁、ガバメントAI「源内」にPLaMo翻訳を採用

ガバメントAIとしてデジタル庁が推進するプロジェクト「源内」にオンプレミスで導入されるPLaMo翻訳の開発中のUI

デジタル庁は、Preferred Networks(PFN)が開発する「PLaMo翻訳」を政府職員に提供する。12月中にデジタル庁内で利用を開始し、2026年以降は他府省庁への展開を計画する。

デジタル庁は、行政実務の質の向上や省力化、公務員の働き方改革のために、生成AIなどの利活用は不可欠とした上で、各府省庁で生成AIを業務活用できる環境(ガバメントAI)の整備を進めている。このプロジェクトは「源内」(げんない)と名付けられ、すでに米国のAnthropicやOpenAIなどが開発するLLMが採用されている。

今回のPLaMo翻訳の導入にあたっては、行政文書にみられる独特の語彙や記述様式にも柔軟に対応でき、長文でも正確で自然な翻訳を出力できることなどが評価された。

またデジタル庁は、国内企業との連携・協力により、日本の文化や習慣を踏まえた、日本語を豊富に含む質の高いデータセットを用いて学習された「国内開発AI」についても、積極的に活用していく方針を示している。

日本語特化のPLaMo翻訳

日本のPFNが開発するPLaMo翻訳は、海外の既存LLMをベースとせず、アーキテクチャ設計から学習までを国内で完結し、日本語を入力・出力言語とするテキスト翻訳に特化した国産の大規模言語モデル。

翻訳結果の和文が自然な流れになるよう学習が施され、長文でも繰り返し・欠落・表記のゆらぎが少なく、理解しやすい流暢な和訳を生成できる。また、日本語・英語の会話文、ニュース記事、論文など、文体や文脈に応じて自然で一貫性のある翻訳を生成できるよう最適化されている。