アドビ、米CREATOR法を支持　そっくり画風のAIからクリエイターを保護

アドビは、米国で提出された、AIによる作風の模倣からクリエイター・アーティストを保護する「CREATOR法」について、支持する立場を表明した。

米国で超党派の法案として提出されたCREATOR法(Creative Rights for Artists' Technique and Originality Are Reserved Act：アーティストの技法と独創性に対する創造的権利保護法)は、AIによる作風の模倣からクリエイター・アーティストを保護し、現行の知的財産制度の法的な空白を埋めることを目的としたもの。

CREATOR法は、ビジュアルアーティストの特徴的な作風を、AIを利用した意図的かつ商業目的のなりすまし行為から保護する、新たな連邦上の権利を創設するもの。これにより、クリエイターは損害賠償の請求や、なりすまし行為の差し止めを求めるなど、実効性のある救済措置を利用できるようになるとしている。

アドビは、多くのアーティストが、生成AIによる、(芸術的なインスピレーションとは異なる)大規模で自動化された「模倣」(学習)や、それを「なりすまし」として悪用される問題に直面していると指摘。

既存の著作権法は、アーティストが創作した作品そのものを保護する一方、そのアーティストならではのビジュアルアイデンティティや作風までは保護していない。AIによる大規模な作風模倣を想定した法制度はまだなく、その法的な空白により、AI時代のクリエイター・アーティストは、十分な保護を受けられない状況に置かれているという。

フィラデルフィアを拠点とするイラストレーターのファビオラ・ララ氏の例。あるAIプラットフォームが自社の技術をアピールするために、同氏の作風を模倣した生成AI画像が許可なく使用された

アドビは、この法案の対象範囲が慎重に設計されていることを重要なポイントとして挙げる。対象は「商業的利益を得ることを目的として、AIを利用して意図的にアーティストになりすます行為」で、特定可能なアーティストの作風を利用した、意図的で商業的ななりすまし行為に限られている。芸術的な影響やインスピレーション、パロディ、ファンアート、幅広いAIの研究開発を制限するものではなく、イノベーションを阻害しないバランスが重要としている。

アドビは長年、クリエイターを第一に考えたAI政策を提唱してきたとし、これには、制作プロセスの一部としてAIを活用するクリエイターが、著作権保護を受けられる明確な道筋を整備することも含まれているとする。作成コンテンツの素性を表示するContent Credentials(コンテンツクレデンシャル)などの取組みも進めており、CREATOR法はこうした取組みを補完し、クリエイターエコノミーの発展を支えるものになると期待を寄せている。