デジタル庁、OpenAIと「ガバメントAI」で協力

デジタル庁は2日、デジタル庁職員が利用する生成AI利用環境(プロジェクト名：源内)において、OpenAIの最新の大規模言語モデル(LLM)を活用したサービスを追加し、職員が業務において利用できるようにする方針を決定した。

デジタル庁では、5月以降、「ガバメントAI」の取組の一部として、全職員が利用できる生成AI利用環境「源内(げんない)」を内製開発で構築している。従来は、AWSのNova Lite、AnthropicのClaude 3 Haiku、Claude 3.5 Sonnetなどを活用していたが、ここにOpenAIのモデルが加わることになる。

源内では、チャットや文章作成、校正などの基本的な活用だけでなく、デジタル庁職員が開発した「Lawsy(法制度調査支援AI)」「国会答弁検索AI」「公用文チェッカーAI」など20種類以上の用途・目的特化型AIなども利用されている。

今後は、源内をデジタル庁だけでなく、他の省庁や行政機関へ展開予定。26年1月以降に他省庁への展開の検証を行なうほか、26年度以降に希望する行政機関への源内の本格展開や実績の共有、官民連携のAIエコシステム形成などを目指す。

こうした行政におけるAIサービス展開に向け、OpenAIとデジタル庁では、公共分野における生成AIの活用モデルを共同で検討していく。またOpenAIは、日本政府の方針に基づき、ISMAP認証の取得など、ガバメントAIの実現のための取り組みを進めていくとしている。