JCB・りそな・デジタルガレージ、ステーブルコイン決済で協業

JCB、デジタルガレージ、りそなホールディングスの3社は、ステーブルコイン決済の社会実装に向けた協業を開始する。その一環として、実店舗におけるステーブルコイン決済に関する実証実験に向けた取り組みを進める。

ステーブルコインは、法定通貨に価値を連動させることで価格が安定し、ブロックチェーンによる「迅速・低コスト・24時間対応」の決済を実現できることから、世界で市場規模が拡大している。特に決済文脈でのステーブルコイン活用は、訪日外国人の両替負担軽減、資金決済の効率化、加盟店のキャッシュフロー改善といったメリットをもたらすとの期待がある。

しかし、国内で社会実装するには、実務上の課題解決と、日本市場に適合した新たなビジネスモデルの構築が必要となる。こうした背景から3社は、それぞれの事業基盤と強みを活かし、ステーブルコインの社会実装と活用拡大を目指す。

JCBは、国内加盟店がインバウンドを含む国内外の利用者からステーブルコインを受け入れられる環境の整備に向けて、実店舗における実証実験を通じた課題の洗い出し、最適なUI/UXの検討を行なう。あわせて、加盟店のニーズに合った精算プロセス等の検討を進める。また、B2B領域等において、ステーブルコインの特性を活かしたサービス開発に取り組み、新たなエコシステムの構築を目指す。

デジタルガレージは、決済代行業者であるDGフィナンシャルテクノロジーや、ブロックチェーン領域における技術を持ち、暗号資産交換業ライセンスを保有するCrypto Garageといったデジタルガレージグループが保有する知見を活かし、ステーブルコイン決済インフラの構築を担う。

今後、ステーブルコイン決済を自社決済基盤に取り込み、対面・非対面を問わず、決済手段のひとつとして提供することを目指す。また、電子決済手段等取引業等の各種ライセンス取得も予定しており、ステーブルコインと法定通貨の交換・精算機能を提供することで、加盟店における既存の商習慣やオペレーションへの影響を抑えながら、次世代の決済インフラを社会へ浸透させるとしている。

りそなHDは、ステーブルコインの即時性・低コスト性を活用した金融サービスの構築を目指す。例えば、従来の銀行送金における時間やコストの課題を解消するとともに、ステーブルコインの「プログラマブル」という特性を活かした店舗決済や企業間決済等への展開を検討する。プログラマブルとは、支払いの実行条件や処理ルールを事前に組み込むことで、取引や決済を自動化できる仕組み。

実証実験は、実店舗において、米ドル建ておよび日本円建てステーブルコインを用いた実際の決済を行なう計画。店頭での支払いに伴うユーザー体験(UI/UX)の検証、ブロックチェーン上の処理性能や安定性の確認、円貨への換算を含む加盟店精算プロセスの実務的な課題抽出を共同で実施する。

実証実験で洗い出した実務上の課題および事業化のビジネスモデルを踏まえ、参画各社は、ステーブルコイン決済におけるソリューションの社会実装に向けた検討を進める。また、エコシステムの拡大に向け、ステーブルコイン決済の社会実装に取り組む事業者との連携も検討する。