三井住友カード、ステーブルコイン決済実証　マイナカードでタッチ決済

三井住友カードとマイナウォレット社は共同で、マイナンバーカードを活用したステーブルコイン決済の社会実装に向け、連続的な実証実験プログラムを開始する。マイナンバーカードをそのまま「ウォレット」として利用し、日本円連動型ステーブルコインによるタッチ決済を、三井住友カードのstera端末上で実現することを目指す。

プログラムの第1弾として、プロバスケットボールゲーム会場での、JPYC(日本円建てステーブルコイン)を用いた、マイナンバーカードによるタッチ決済を実証する。

取り組みの背景には、改正資金決済法等の制度整備による、法定通貨と連動したステーブルコインやブロックチェーン技術を活用した新たな決済手段への期待感の高まりがある。一方で、高齢者や子どもを含む幅広い層が、専用アプリやウォレットのインストール・操作に不安を感じるケースも多く、「誰でも簡単に使える」ユーザー体験の設計が課題となっている。

マイナウォレット社は、マイナンバーカードをそのまま「ウォレット」として活用し、ステーブルコイン等のデジタル資産を扱えるサービス「マイナウォレット」「マイナペイ」を開発してきた。本人確認については公的個人認証(JPKI)を組み込むことで、高い安全性と利便性の両立を目指している。

また、マイナンバーカードは行政手続きのオンライン申請や健康保険証など活用シーンが増えているが、新たな活用例となる「マイナンバーカードによるステーブルコインを用いたタッチ決済」を推進する。

三井住友カードは決済プラットフォーム「stera」を提供しており、stera端末は1台の端末でクレジットカード、電子マネー、QRコード等、様々な決済手段に対応できる。

両社は、マイナンバーカードを活用したJPKIによる認証強度の高い本人確認と、stera端末を中核とした実店舗決済基盤を組み合わせ、「公的ID×ステーブルコイン決済」という独自領域で、幅広い層が利用できる次世代の決済体験の実現を目指す。

プログラム第1弾は、福岡市およびプロバスケットボールチームのライジングゼファーフクオカの協力のもと、1月23日、24日に開催されるライジングゼファーフクオカのホームゲームの会場・照葉積水ハウスアリーナにて実施。ブロックチェーン上に発行されているJPYCを用いた、マイナンバーカードによるタッチ決済に対応する。

利用手順は、マイナンバーカードを用いてユーザー登録した来場者に1,000円相当のJPYCを付与。来場者は会場の売店等で、stera端末の画面上で金額を確認して、マイナンバーカードをかざし決済を実行する。裏側では、ブロックチェーン上でステーブルコイン残高の移転を実行している。

JPYCの付与は、期間中計300名を予定。実証実験参加にあたっては、マイナンバーカードとスマートフォンが必要となる。

マイナウォレット社と三井住友カードは実証実験プログラムについて、単発の実証実験にとどまらず、複数地域・複数ユースケースでの連続的なプログラムとして設計。福岡での実証実験と同様のスキームを、他の地域・ユースケースに展開していくことを検討しているほか、以下のテーマで順次実証実験フィールドを拡大する。

• スポーツ・エンタメ領域のイベント(スタジアム、アリーナ等)での利用
• 商業施設・観光施設・公共施設等、多様な実店舗での利用
• 自治体と連携したデジタル地域通貨、給付金等のステーブルコインによる配布
• 行政手続きや公共料金支払いにおける活用

将来的にはインバウンド対応等への展開も視野に入れている。まずは、マイナンバーカードを利用する国内居住者向けのステーブルコイン決済の実証実験からスタートするが、海外利用者が保有するステーブルコイン(USDC等)をstera端末経由で日本国内の実店舗決済に利用可能とする、訪日外国人旅行客向けの決済スキームの検討を進める。

中長期的には、マイナンバーカードを用いた国内居住者向け決済、暗号資産・ステーブルコインを用いたインバウンド決済の両輪で、steraプラットフォーム上に次世代のデジタル決済インフラを構築していくことを目指す。

福岡での実証実験は「福岡市実証実験フルサポート事業」に採択されたもので、実施事業者はマイナウォレット社。

なお、デジタルガレージ、JCB、りそなホールディングスの3社も同日、ステーブルコイン決済の社会実装に向けた協業を開始することを発表している。