特殊詐欺の被害が過去最悪　メガバンクと警察庁が連携強化

警察庁は18日、令和6年の特殊詐欺の被害額が過去最悪となったことを受けて、金融機関8行と「情報連携協定書」を締結した。締結書の内容は、詐欺被害の可能性が高い口座情報について、各都道府県の警察と警察庁に迅速な共有を行なうことなど。

協定書を締結した金融機関は、みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、りそなグループ各行(りそな銀行、埼玉りそな銀行、関西みらい銀行、みなと銀行)、三井住友信託銀行の8行。

特殊詐欺は、SNS型投資・ロマンス詐欺の被害額が前年の約3倍に達しており、詐欺被害金の送金先として銀行口座が不正利用される事象が発生している。こうした情勢を踏まえ、警察庁(組織犯罪対策第二課)と金融機関8行は、検挙および被害防止の対策を強化することを目的として「情報連携協定書」を締結した。

連携スキーム図(出典：りそなグループ)

協定書に係る取り組みは、金融庁と警察庁が金融機関に要請した「法人口座を含む預貯金口座の不正利用等防止に向けた対策の一層の強化について」(令和6年8月23日付け)の項目6「警察への情報提供・連携の強化」に関連するものとなる。警察への情報提供・連携の強化が求められていることから、金融機関と情報連携を行なっていく。

都道府県警察は、提供された情報をもとに被害の可能性がある人に接触を試みることで、被害拡大防止を図る。金融機関は、詐欺等に不正利用されている可能性が高い口座情報についても提供し、都道府県警察による迅速な犯罪捜査につなげていく。

なお、警察庁と金融機関の情報連携締結書はこれまでに、ゆうちょ銀行とPayPay銀行とも締結している。