警官オレオレ詐欺が急増、警視庁と携帯4社が警戒呼びかけ

左から、ソフトバンク 執行役員兼CCO 法務・コーポレートガバナンス本部 本部長の佐藤英幸氏、NTTドコモ 代表取締役副社長の小林啓太氏、警視庁 副総監の鎌田徹郎氏、KDDI シニアディレクター コーポレート統括本部総務本部長の中里靖夫氏、楽天モバイル 取締役執行役員COOの谷山順道氏

警視庁とNTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの4社は、特殊詐欺の根絶に取り組む「ストップ！詐欺」共同宣言を発表した。警察官を装った「オレオレ詐欺」が特に急増していることを受けたもの。

警察官を装うオレオレ詐欺が急増

近年、巧妙な手口で金品をだまし取る「特殊詐欺」の被害が急増している。警視庁の統計では、管轄する東京都において2024年の特殊詐欺の認知件数は前年比で576件増加し、3,494件だった。被害総額は前年比71億7,000万円増の約153億1,000万円に上り、過去最悪となっている。

警察官を装った「オレオレ詐欺」の増加も特に問題となっており、2023年は3件だった被害が、2024年は806件(被害額約69億6,000万円)と急増、2025年も4月までに706件(被害額約69億9,000万円)が発生している。警察官を装ったオレオレ詐欺の特徴は、固定電話への着信だけでなく、携帯電話への着信が多いことで、発信先も国際電話番号や非通知設定などの番号不明が大半を占める。

こうしたことを背景に、詐欺の手口や携帯電話における被害防止対策の周知を目的として、警視庁と携帯4社は「ストップ！詐欺」共同宣言を出すに至った。

各社が取り組む被害防止対策も改めて案内されている。迷惑電話や迷惑メール・SMSによる詐欺被害防止対策では、迷惑メール・SMSの自動検知や受信拒否サービス、電話着信時の警告表示サービスなどが提供されているほか、スマートフォンで設定できる詐欺電話対策なども店頭やWebサイトで案内されている。

事業者側では、契約時の本人確認の強化や、1名義で契約できる回線数の制限といった対策が講じられている。また、契約申込時の加入審査と加入後の調査のため、警察機関や事業者間で特定のユーザー情報は交換されている。

このほか実際の特殊詐欺電話の事例を基にした対策を、スマホ・ケータイ教室や動画などで案内している。