警察官にウェアラブルカメラ　証拠保全などに活用

警察庁は、警察官の警察活動中にウェアラブルカメラを装着し、職務状況を撮影して活用する取り組みを開始する。

警察官の任務として、地域警察活動、交通取締活動、雑踏警備活動のそれぞれのケースにおいてウェアラブルカメラを配備する。

街頭活動に従事する地域警察官は、職務執行状況の確認や、適正な地域警察活動の確保、犯罪が発生した際などの証拠保全を目的として活用。配備数は警視庁、大阪、福岡で計39台で、8月下旬から順次開始。実施期間は3カ月間。

交通取締活動に従事する交通警察官は、交通取締時の状況確認や、適正な取締の確保、道路交通法違反等の行為が行なわれた場合の証拠保全などに活用。配備数は愛知、新潟、高知で計18台。8月下旬以降順次開始し、実施期間は6カ月。

雑踏警備活動に従事する警官は、公道、イベント会場、駅等の公共の場所で、雑踏の外観や流れを撮影。雑踏警備において適切な指揮を行なうために、雑踏警備に従事する警官が視聴する目的で活用する。配備予定は北海道、岩手、警視庁、石川、大阪、広島、香川、鹿児島の計19台。8月下旬以降に順次開始し、実施期間は1年間。