コロナ5類や自転車ヘルメット努力義務など　国民生活センターが23年の話題10選

国民生活センターは、2023年に消費者問題として社会的な注目を集めた事柄を「消費者問題に関する10大項目」として発表した。

2023年は新型コロナウイルス感染症が5類感染症に変更され、消費活動が活発化したことが影響し、旅行予約やチケットの転売トラブルが増加したほか、成年年齢の引き下げから1年が経過し契約トラブルについての相談状況を公表。自転車ヘルメット着用の努力義務化などにも注目が集まった。

国民生活センター 2023年の10大項目

• 新型コロナウイルス感染症が5類感染症に　旅行予約やチケット転売のトラブルが増加
• 18歳・19歳の契約トラブル　「美」と「金」がキーワードに
• 改正消費者契約法、改正特定商取引法が施行
• ステルスマーケティング　規制始まる
• ビッグモーター社の不正問題　中古車販売業界や損害保険業界のコンプライアンスに課題
• 旧統一教会をめぐる問題　国が解散命令を請求
• 訪問購入のトラブルが増加　8割近くが高齢者
• 自転車のヘルメット着用　年齢を問わずすべての人の努力義務に
• 子どもの誤飲事故防止のための玩具の新たな規制
• 消費生活相談デジタル化・体制の再構築

なお、最後の「消費生活相談デジタル化・体制の再構築」は、消費者庁と国民生活センターによるデジタル化推進の取り組み。4月には実証実験として「消費者トラブルFAQサイト」を開設している。