リコール製品対策など自主的に強化、アマゾンや楽天など主要7社が誓約署名

日本国内の主要オンラインマーケットプレイスの運営事業者7社が「製品安全誓約」に署名し、各社のプラットフォームで販売される製品の安全性や消費者を守る取り組みを自主的に強化すると発表した。

署名したのはアマゾンジャパン(Amazon.co.jp)、eBay Japan(Qoo10)、au コマース&ライフ(au PAY マーケット)、メルカリ(メルカリ、メルカリ Shops)、モバオク(モバオク)、ヤフー(Yahoo!ショッピング、ヤフオク!、PayPay フリマ)、楽天グループ(楽天市場、楽天ラクマ)の7社。

各社が署名した「製品安全誓約」は、OECD(経済協力開発機構)が2021年に公表した「製品安全誓約の声明」を踏まえて、国内の関係省庁(消費者庁、経済産業省、消防庁、国土交通省)と、主要オンラインマーケットプレイスの運営事業者7社(上記)が協働して策定したもの。OECDの声明を受けて、諸外国でも同様の取り組みが行なわれている。

日本版「製品安全誓約」の目的は、「リコール製品や安全ではない製品がもたらす、生命・身体に及ぼすリスクから消費者をこれまで以上に保護すること」としている。誓約では、定期的にリコール情報を確認するといったことをはじめ、全12項目が掲げられており、製品の安全について、法的枠組みを超えて安心・安全なサービス提供のために自主的な取り組みを行なう。

具体的には、リコール製品や、安全基準など法令に違反した製品などについて、規制当局との連携を強化し、当局からの要請に基づき出品停止や出品防止の措置を講じる体制を整備・強化する。またユーザーから問題が指摘された場合も適切に受け付ける体制を整備する。