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JR東、運賃10円値上げ。都市部でホームドアを推進

JR東日本は、バリアフリー設備の整備を促進する。特にホームドアにおいては早期整備が求められるため、330駅758番線へ整備拡大することに加え、整備時期をこれまでの計画より1年前倒しの2031年度末頃までの整備を目指す。

ホームドアの整備状況は、2021年度末時点で、92駅183番線(東京圏在来線主要路線の線区単位)。これまでの計画では、2032年度末頃までに330駅660番線程度に拡大する予定だったが、今回の計画で2031年度末頃までに330駅758番線へ拡大する。

2022年度は、京浜東北線日暮里駅をはじめ、中央・総武緩行線飯田橋駅、南武線武蔵溝ノ口駅、登戸駅、府中本町駅、谷保駅、立川駅の7駅14番線でホームドアの使用開始を予定。なお、世界的な半導体不足の影響により、使用開始予定は変更となる場合がある。

これまでバリアフリー設備整備に要した設置費・改良費は累計約2,500億円で、そのうちホームドアは約1,200億円。今後の設置費は約4,200億円で、そのうちホームドアは約4,100億円を超える見込み。

今後の設備整備にあたっては、2021年12月に国により創設された、都市部において利用者の薄く広い負担を得てバリアフリー化を進める制度「鉄道駅バリアフリー料金制度」を活用する。4月5日に、国土交通省関東運輸局に、鉄道駅バリアフリー料金制度を活用した料金設定および設備等計画の届出を行なった。

これにより、都市部の特定区間のみを利用する場合を対象に、旅客運賃を上乗せする。加算料金は大人の場合、IC・きっぷともに10円。小児は、料金加算後の大人の半額。通勤定期は1カ月280円、3カ月790円、6カ月1,420円を加算する。通学定期には加算しない。

適用開始は2023年3月頃を予定。収受した料金はバリアフリー設備の整備費に充当する。

ホームドア以外のバリアフリー設備の整備状況は、段差解消(エレベーター・スロープ等)が94.4%(対象514駅のうち485駅で整備)、バリアフリートイレは95.6%(対象497駅のうち475駅で整備)。

2025年度までの整備予定は、エレベーターを23駅に、スロープを4駅に、バリアフリートイレを10駅に整備する。