Meta、詐欺広告1.59億件を削除　警察庁連携やAI活用で対策

Metaは11日(米国時間)、詐欺行為への対応と利用者保護に向けた最新の取り組みを発表した。パートナーシップと新技術を通じて詐欺行為の排除を進めており、昨年1年間で1億5,900万件以上の詐欺広告を削除した。このうち92%はユーザーからの報告前に対処したという。

FacebookとInstagramでは、詐欺行為および詐欺的手法に関するポリシー違反コンテンツ5,900万件以上を削除し、その90%を報告前に削除した。日本でも2025年に、詐欺や不正行為に関するポリシー違反の広告を100万件以上削除し、92%以上を報告前に対処した。

同社は、犯罪ネットワークがメッセージングアプリやSNS、暗号資産関連アプリなどを横断して活動していることを踏まえ、業界各社や各国の法執行機関との連携を進める。

詐欺対策では警察庁と提携し、タイ王国警察のオンライン詐欺対策センターが主催した第2回「合同摘発週間」に参加。法執行機関から共有された情報にもとづき、Metaは詐欺拠点ネットワークに関与、または支援していた15万件以上のアカウントを停止した。警察庁から提供された情報を受けて、詐欺拠点ネットワークに関連する4,500件のアカウントも停止している。

ロマンス詐欺対策では、日本人女性を装ってミレニアル世代や中高年男性との交際を求めるアカウントに関連した、FacebookとInstagram上の15,000件以上のアセットを削除、無効化または非公開化した。これらの一部はギャンブル関連コンテンツの宣伝も行なっていたという。

また、25年にはミャンマー、ラオス、カンボジア、アラブ首長国連邦、フィリピンの詐欺拠点に関連するアカウント1,090万件をFacebookとInstagram上で削除している。

AIを活用した対策としては、テキストや画像、周辺の文脈など複数のシグナルを分析するAIシステムを構築。著名人や公人、ブランドへのなりすましの検出や、正規のWebサイトを模倣した詐欺的なリンク、ドメインへの誘導コンテンツの検出に活用する。

Metaは詐欺対策の新機能として、Facebookでは不審な友達リクエストへの警告機能をテスト中で、Messengerでは高度な詐欺検出機能を複数の国と地域で今月から展開する(日本での展開は未定)。

このほか、広告主の認証も拡大し、26年末までに認証済み広告主が広告収入の90%を占めることを目指す。認証はリスクの高いカテゴリを対象に実施し、広告主の身元偽装の抑制と透明性向上を図る。