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JR東日本、ホームドア設置を推進。バリアフリー対応強化
2023年7月21日 17:54
JR東日本は、2021年～22年度のバリアフリー設備の整備実績などを公表した。ホームドアは28駅56番線に整備し、2駅2カ所ではエレベーター・スロープを用いて段差を解消した。
同社は2021年12月に国により創設された「鉄道駅バリアフリー料金制度」を活用し、3月から旅客運賃を加算して設備整備を進めている。ホームドア整備計画においては、2031年度末頃までに東京圏在来線330駅758番線の設置を目指している。
2021年度のホームドア整備実績は21駅42番線、2022年度は7駅14番線。これにより、2022年度までに99駅197番線に整備した。2023年度のホームドア整備計画は、既に公表している12駅24番線に加え、6駅12番線(常磐緩行線天王台駅、取手駅、金町駅、亀有駅、南武線稲城長沼駅、南多摩駅)をさらに整備する。
エレベーターやスロープ等を用いた段差解消は、整備対象が521駅で、現在497駅(95.4%)で整備完了している。
バリアフリートイレは、整備対象が506駅で、現在485駅(95.8%)で整備完了。
鉄道駅バリアフリー料金制度により、2023年3月から旅客運賃を加算し、バリアフリー設備の整備費に充当。整備費実績は、2021年度が243億1,100万円、2022年度が201億6,400万円。整備費には、設置・改良費、更新費、維持管理費、収受システム改修費などが含まれている。
3月から旅客運賃を加算したことによる、2022年度の徴収実績は定期外が6億8,100万円で、定期券が4億5,000万円。徴収期間は2023年3月18日～31日。
2023年度のホームドア整備計画については、世界的な半導体不足の影響により、依然としてホームドア整備に必要な部材の一部に調達の遅れが発生している。今後も部材の調達状況を見極めなが導入を目指していく。
また、ホームドアの整備にあわせて、くし状部材を各番線2箇所に設置し、車両とホームの段差・すき間の縮小にも取り組む。
このほか、ホーム上における安全の取り組みでは、新たな技術を開発。ワンマン運転の際に、車両側面に設置したカメラで乗客の乗降状態を確認する車載ホームモニタシステムを活用する。ホーム上の乗客が多いシーンなどにおいて、より安全性を高めることを目的とし、カメラの画像から乗客が列車に接近した状態で検知して、乗務員に通知するシステムを相模線車両にて開発している。
また、乗客の荷物などが列車のドアに挟まったことをレーザーセンサーなどで検知する技術開発を進めているほか、乗客がホームから転落した場合に画像認識技術・AIを活用して認識し、事故防止につなげる技術開発を行なっている。
聴覚に障害がある人をはじめ、駅利用客の安全安心な鉄道利用と、共通の体験を通した DE&Iへの相互理解の促進を図ることを目的に、駅に流れるアナウンスや電車の発着などの環境音を文字や手話で表現する「エキマトペ」を、富士通と大日本印刷と協働開発している。
乗務員による、車いす利用客の乗降手伝いは2022年3月から開始。現在、青梅線や千葉県内を走る内房線や総武本線などにも取り組みを拡大し、各線区で対象となる駅において、手伝いができるようになった。
