Uber、日本版ライドシェアに参入　タクシー会社と連携

Uber Japanは、タクシー会社による自家用車・ドライバーを活用した「タクシー会社によるライドシェア」の導入支援を4月から開始する。そのため、同サービスの導入を希望する全国のタクシー会社と協議を始める。

2024年4月から、移動の足が不足する地域、時間、時期において、タクシー会社が、地域の自家用車・ドライバーを活用し、運送サービスを提供可能になる。Uber Japanは「日本版ライドシェア」と呼ばれるこの仕組みを使い、複数の提携タクシー会社と共同で、Uberアプリを使った「タクシー会社によるライドシェア」の導入支援を開始。全国展開を目指す。

海外の多くのライドシェアサービスと日本版ライドシェアが異なるのは、「タクシー事業の一環として運送サービスを提供する」という点。運行管理や配車などはタクシー会社が担当し、タクシー事業者が責任を持つ形で導入される。

Uber Japanは、グローバルで事業展開するUber Technologiesの海外の知見やテクノロジー、安全対策などを活用しながら、日本で提携するタクシー会社がモビリティサービスを提供するための支援を行なう。具体的なサービス内容の詳細は、国土交通省による今後の通達内容を踏まえ、提携各社と協議して決定していく。