ソフトバンク、災害時のドローン基地局を全国配備　スターリンクも活用

ソフトバンクは、災害時の通信確保を目的とした「有線給電ドローン無線中継システム(ドローン基地局)」の改良型を全国10拠点に配備した。2022年の初期配備以降に得られた課題を踏まえ、安定性や操作性を大幅に向上。これにより災害発生時に全国規模でより迅速に臨時通信エリアを構築できる体制を強化する。

ドローン基地局は、現地到着後30分以内に構築できるシステムで、ドローンを上空に停留飛行させることで、半径数kmの通信エリアを確保する。必要な電力を地上から有線で供給するため、連続100時間(4日間)以上の運用が可能。

今回、ドローンの組み立て機構や給電ケーブルの構造を見直し、設営作業を容易にするとともに、システムの耐久性を向上。自動離着陸機能を追加し、より安全で安定した運用を可能とした。

上空からの見通しや周辺の被災状況の把握を可能にする遠隔監視・遠隔制御機能も改善。操縦システムの安定性や、寒冷地における低温環境下での運用性も向上している。バックホール回線には「Starlink」を追加し、災害時の冗長性と柔軟性を確保した。

「Starlink」アンテナ

2026年1月末までに、北海道、東北、関東、東海、関西、北陸、中国、四国、九州、沖縄の全国10拠点に改良型の配備を完了する。

今後はシステムのさらなる小型化や運用の自動化、バックホール回線の多様化など、ドローン基地局の高度化に向けた検討を進める。また、地方自治体や防災機関との連携を強化し、設営訓練や共同の防災訓練を通じて、災害時の通信確保と地域の防災力向上に貢献することを目指す。