EUのビッグテック規制、YouTubeやApp Storeなど22サービス

欧州委員会は6日(現地時間)、デジタル市場法(DMA)に基づき、Alphabet、Amazon、Apple、ByteDance、Meta、Microsoftの6社の“ゲートキーパー”を指定した。各社の22のコアプラットフォームサービスについて、今後6カ月以内にDMAの義務を遵守するよう求める。遵守できない場合、欧州委員会は、その企業の全世界売上高の10%を上限に制裁金を科す。

対象となるサービス(コアプラットフォームサービス)は、OSがAndroid、iOS、Windows、ブラウザがChrome、Safari、SNSがTikTok、Instagram、Facebook、Linkedin、ビデオ共有がYouTube、検索はGoogleなど。

なお、MicrosoftのBing、Edge、Microsoft AdvertisingとAppleのiMessageについては、調査中で5カ月以内に完了予定。また、GmailとOutlook.com、Samsung Internet Browserは、DMAのしきい値に適合するが、十分な証拠を提供したとして、コアプラットフォームサービスからは除外している。ゲートキーパーの基準は、3つのEU加盟国で対象サービスを提供し、月間4,500万人以上のアクティブユーザーをもつことなど。

DMAのタイムライン

DMAは、オンライン上で力を持つ大手プラットフォームによる、企業やユーザーへの不公正な取引を規制し、デジタルサービスの開放性を確保することを目的とする。

市場支配力の制限を想定し、ブラウザや検索エンジン、メッセージングなどのサービスにおける制限や相互運用などのルールを定める。対象となる「コアプラットフォームサービス」は、アプリストアや検索、SNS、メッセージング、動画共有プラットフォーム、バーチャルアシスタント、Webブラウザ、クラウド コンピューティングサービス、OS、オンラインマーケットプレイス、広告サービスなど。