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セブン、断水・浸水状況把握システム「セブンVIEW」

災害休業店舗が把握できる(イメージ)

セブン‐イレブン・ジャパンは、災害対策システム「セブンVIEW」において、断水・浸水状況把握に向けた実証実験を一部エリアで開始する。

セブンVIEWは2015年にシステムを構築した、災害時の店舗や配送状況を迅速に把握し、早急な復旧につなげるための災害対策システム。「Googleマップ」上に、停電等の全店舗の状況、同社の各エリア拠点である地区事務所や工場、配送トラック、サプライチェーンの状況、および災害、交通、気象、避難などの情報を一元的かつ自動的に集約できる。

画面のイメージ。停電店舗や異常発生車両を見える化

公共情報の画面表示においては、地震・台風や火山・暴風雨・大雨・洪水・暴風・大雨・波浪・高潮・河川洪水など、公共情報(Lアラート)が発令されているエリアを色分けして見える化。該当エリアにおける店舗状況を確認できる。

公共情報(Lアラート)情報が表示された画面のイメージ

2022年より新たに、店舗の状況等を加盟店オーナー自身の端末から共有できる「オーナーコミュニケーションアプリ」の導入や、店舗設備を活用した断水状況の把握・予測、佐賀県内の一部店舗に設置した冠水センサによる浸水状況の把握・予測の実証実験を進めている。

オーナーコミュニケーションアプリは1月に開始。災害発生時に加盟店からセブン‐イレブン・ジャパン本部に対し、店舗の営業状況(休業とその要因)、停電状況、商品の納品に関する情報(停電等による受入可否)といった、店舗状況の共有ができる。オーナーが所有する通信端末を使うため、自宅や避難先でも入力可能で、迅速な状況把握や対応策の検討につながるとしている。

有事の際に滞りなくオーナーコミュニケーションアプリを使えるようにするため、加盟店オーナー協力のもと、3月に全国で災害訓練を実施している。

店舗設備を活用した断水把握・予測の実証実験は4月に開始。店舗に設置されているセブンカフェマシンにおいて、コーヒー抽出時に使用する水の補充状況によって断水状況を把握する。複数店舗での警報を確認した場合にエリアでの断水情報として検知することで、精度の高い断水予測につなげられる。9月末時点で全国約4,500店で実験中。

断水店舗 画面イメージ

浸水把握・予測の実証実験は7月に開始。店舗敷地内に冠水センサを設置して浸水情報を把握し、その情報をセブンVIEWに連携することで、店舗浸水被害に対する事前準備と減災につなげる。実証実験期間は約1年間を想定。実施店舗はこれまでに浸水被害を受けた佐賀県内のセブン‐イレブン3店舗。

浸水店舗 画面イメージ

セブン‐イレブン・ジャパンは、災害時における店舗との相互連絡や早急な状況把握により、人命を最優先とし、早期復旧に努めて一日も早く店舗を利用できるよう、今後もセブンVIEWのシステムを拡充するとしている。