3メガバンク共同“信託型”ステーブルコイン 26年度中に実取引へ

三菱UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行は、協議中のステーブルコインの共同発行について、2026年度中に実取引の開始を目指すと発表した。運営・ガバナンスなどを共同検討する協議会も設置し、取組みを加速させる。

3行は、2025年11月から信託型ステーブルコインの共同発行について協議を開始しており、金融庁の支援や実証実験を経て、実務的な協議を進めてきた。

今回設置される協議会では、ステーブルコインの発行基盤構築の可能性や制度設計、スキーム、ガバナンスの在り方などを検討。今後は、将来的に参加が予想される金融機関や関係者との連携についても検討していくとしている。

信託型ステーブルコイン

3行が共同発行を検討する信託型ステーブルコインは、3行が共同委託者に、信託銀行などが受託者(発行体)になる信託契約に基づいて発行される。このため裏付け資産は信託銀行の倒産隔離機能によって100%保護される。

すでに提供されている海外のUSDTやUSDC、国内の「JPYC」などは、裏付け資産を発行体が管理する仕組みで、信託型とは資産保護の構造が異なる。

信託型ステーブルコインはほかに、SBIが「JPYSC」を2026年度第1四半期に正式ローンチを目指すと発表しているほか、日本ブロックチェーン基盤が「EJPY」を2026年度内に開始する予定と発表しており、国内初の正式発行に向けた動きが活発化している。