Google・Visaなど140社以上が“オープン”なステーブルコイン「Open USD」

ビッグテックから金融機関まで140社以上の企業が参画する新たなステーブルコイン「Open USD」(OUSD)が発表された。発行体「Open Standard」は合議制で運用されるほか、企業がステーブルコインを大規模に利用する際の課題を克服したと謳う。2026年後半から稼働する予定。

Open USDには3つの設計原則が導入される。一つ目は、参画企業がOpen USDを無償で取引量の上限なしに発行・償還できること。二つ目は、準備金(裏付け資産)から得られる収益がパートナー企業に分配されること。三つ目は、独立企業の発行体Open Standardにより運営され、その取締役会はOpen USDのパートナー企業で構成、意思決定が全体の利益のために行なわれること。

これらはいずれも、既存のステーブルコインを企業が大規模に利用しようとする際の課題に対処したものとしている。Open StandardはOpen USDについて、「インターネット経済のために構築され、それを成長させる企業自身によって設計されたステーブルコイン」と説明している。

Open USDには140社以上が参画する。決済・フィンテック関連ではVisa、Stripe、Mastercard、American Express、PayPayなどが、金融機関ではBlackRock、BNY、Standard Chartered、三井住友フィナンシャルグループ、BBVA、みずほフィナンシャルグループなどが、ビッグテックではGoogle、サムスン電子、IBM、楽天グループなどが、暗号資産・Web3関連ではCoinbase、Bybit、Solanaなど、多数の企業が参画する。