KDDI、「暗号資産ウォレット」を今夏開始　コインチェックと提携

KDDIは12日、暗号資産のコインチェックと業務提携契約を締結したと発表した。KDDIの3,000万人以上の顧客基盤や銀行・決済などの金融アセットと、コインチェックの暗号資産の強みやブロックチェーンなどを活用した金融サービス創出を目指す。

KDDIは、Coincheck Groupと資本提携契約を締結するとともに、完全子会社であるコインチェック株式会社と業務提携契約。その一環として、KDDIは、auフィナンシャルホールディングス、コインチェックと共に、合弁会社「au Coincheck Digital Assets株式会社」を設立する。

新会社の株主構成は、KDDI50.1%、コインチェック40%、auフィナンシャルホールディングス9.9%。

新会社では、中核事業として、2026年夏に「暗号資産ウォレット」をサービス開始予定。au経済圏ユーザーにウォレット利用のハードルを下げ、日本における暗号資産やステーブルコイン活用の裾野を拡大する。

また、提携を通じて、auじぶん銀行やPontaポイントなどのサービスと、コインチェックの連携を含め、au経済圏の各種サービスの中で、多くのユーザーがデジタル資産にアクセスできる機会の創出を目指す。

なお、KDDIは、金融持株会社のauフィナンシャルホールディングスの東京証券取引所への上場準備を開始することも発表。将来的には、KDDIが保有するCoincheck Groupの株式や新会社の株式をauフィナンシャルホールディングスへ移管することを検討予定としている。