SBIと三井住友銀行、日本円ステーブルコインで新金融サービス検討

SBIホールディングスの子会社SBI VCトレードと三井住友銀行は、日本国内におけるステーブルコインの流通を共同検討する基本合意書を締結した。ステーブルコインの健全な流通と利活用を図り、「新しい金融サービスの可能性を追求する」としている。

SBI VCトレードは3月4日、ステーブルコインの取扱いが可能となる「電子決済手段等取引業者」を国内で初めて取得、同月26日には一般ユーザー向けとして、米ドルを裏付け資産に持つ「ステーブルコインUSDC」の取扱いを開始している。

三井住友銀行は、3月21日に国内外事業者数社とステーブルコインの事業化に向け共同検討する基本合意書を締結。金融機関や事業者間のホールセール領域での決済利用に向け、ステーブルコインのユースケースを探っていた。

今回の取り組みにおいて、三井住友銀行はステーブルコインの発行体になり、SBI VCトレードは電子決済手段等取引業者としてステーブルコインの流通を担う。両社のノウハウを持ち寄り、ユーザーを適切に保護しつつ、ユーザーの効率性や利便性を損なわないステーブルコインの流通方式や、新たなる金融サービスの創出を検討していく。

具体的には、日本円を裏付け資産とするステーブルコインの流通を検討。下記の2点を実現・両立させるためにも、強固なセキュリティと機能的柔軟性を備えた信頼性のあるステーブルコイン流通方式の開発を目指し、円滑な流通のため両社で連携を図っていく。

ステーブルコインを活用した、次世代企業間取引ネットワークの構築も目指す。決済の即時性や24時間対応、手数料の低減といった送金コストの削減など、既存金融機能を効率化・高度化させるための具体的な検討を行なう。

新しい決済・運用サービスの創出も検討する。ステーブルコインを活用した新しい決済手段の確立や、ユーザーがハードルを感じることなく、簡単にステーブルコインを利用できるサービスを検討する。