日本円に連動する初のステーブルコイン　JPYCが資金移動業登録

JPYCは、8月18日付で「資金移動業者」の登録を取得したと発表した。これにより、国内で初めて、日本円と1:1で連動する電子決済手段(ステーブルコイン)を発行可能な資金移動業者となる。

2023年6月、電子決済手段(ステーブルコイン)の発行・流通に関する改正資金決済法が施行され、日本国内では信託銀行等のほか、資金移動業者が日本円に連動する電子決済手段を発行できることになった。JPYCはこれまで、前払式支払手段として日本円建トークン「JPYC Prepaid」を発行してきたが、資金移動業者の登録を得たことで、より幅広い利用シーンに対応できるステーブルコイン「JPYC」の発行を開始する。

資金移動業者登録への道のり

資金移動業型ステーブルコイン「JPYC」は、日本円と1:1で交換可能な日本円建ステーブルコインとなり、裏付け資産は日本円(預貯金および国債)によって保全。ユーザーは、同額の日本円に償還できるステーブルコインを利用できる。ステーブルコインのJPYCはEthereum、Avalanche、Polygonの3つのチェーンで発行を予定している。

同社ではステーブルコイン「JPYC」は、「電子決済手段」であり、「暗号資産」とは「全く異なるもの」と強調。決済手段として日本円と価値が連動する点が特徴としている。

今後は、JPYCの発行・償還サービスを提供予定。利用者が日本円と引き換えにJPYCをブロックチェーン上に発行することに加え、JPYCを日本円に戻すこと(償還)に対応する。また、送金、決済、web3サービスとの連携、発行チェーンの追加検討など、JPYCを活用した新たなユースケースを進めながら、パートナー企業との協業などを強化していく。