SBI VCトレードがビットポイントジャパンを吸収合併 金商法にらみ

SBI VCトレードとビットポイントジャパンは、グループ内経営資源の集中を目的として、4月1日に合併すると発表した。

成長著しいという暗号資産分野のグループ内経営資源を集中させ、業務効率化と収益力強化を推進するのが目的。SBIホールディングスの連結子会社である両社が培ってきた知見・ノウハウを活用して利便性の向上を図り、新サービスの創出も図る。

暗号資産取引所である「SBI VCTRADE」と「BITPOINT」の両サービスは2ブランドを維持し、合併後も当面は両サービスを継続して提供する予定。ユーザーが現在利用中の口座や取引サービスに直ちに変更はなく、現時点で特別な手続きは不要としている。

合併はSBI VCトレードを存続会社とする吸収合併方式。効力発生日は4月1日。

暗号資産の金商法移行を睨んだ動き

現在、暗号資産が金融商品取引法(金商法)の枠組みに入ることが検討されており、市場活性化への期待が背景にある。あわせて変更が検討されている税制も、市場が想定している、総合課税(最大55%)から分離課税(20%)に変更されれば、投資が拡大すると期待されている。

一方、金商法下においては、投資家保護の観点で暗号資産取引所の責任や負担がより大きくなるという見方もあり、経営規模や体力がより重要になると考えられている。