国産ステーブルコイン基盤、課題の多い新興国との貿易決済に活用へ

三菱UFJ信託銀行、Progmat、STANDAGE、Gincoは、国産ステーブルコインを貿易決済に活用する共同検討を開始した。

STANDAGEが開発している、ブロックチェーンとステーブルコインを活用する貿易決済システムと「Progmat Coin」(プログマコイン)基盤を連携し、安全・迅速・確実な国際企業間決済の実現を目指す。この共同検討は、さまざまな要因により公平な米ドルベースの取引が極めて困難という新興国との貿易決済が主な対象で、2024年内に日本初というユースケースの創出を目指す。

米ドル建てのステーブルコインはすでに、CircleのUSDC、TetherのUSDTなどが存在しているものの、日本では法的位置付けが不明確で、日本円に替える手段がない状況だった。Progmat Coin基盤は、国産のステーブルコインを発行するインフラとして開発されており、今後さまざまなブランドの国産ステーブルコインの登場が見込まれている。

共同検討では4社が連携、国産ステーブルコインを活用した貿易決済システムの実用化に向け、まずは国内の貿易関連企業におけるユースケースの創出に取り組んでいく。