コンビニ3社とトヨタ・日野、燃料電池小型トラック実用化で協力

セブン‐イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソンのコンビニ3社と、トヨタ自動車、日野自動車が5社共同で、地球温暖化抑制やエネルギー多様化等に対応した持続可能な社会の実現に向けた燃料電池小型トラック(FC小型トラック)の導入検討と、将来の普及に向けた環境整備に取り組む。

コンビニ3社は、トヨタと日野が共同で開発するFC小型トラック(最大積載量3トン)の導入検討にあたり、実用性・利便性を検証するために、2021年に走行実証を行なう。

FC小型トラック(イメージ)

その後、走行実証による評価を踏まえ、複数の配送センターや店舗間物流でのFC小型トラックによる配送の、ビジネス的・社会的観点における実用化可否についての実証を2022年以降行なうため、検討を進める。

将来の普及に向けては、2022年以降も引き続き、市場での使用実態を通じて、水素ステーションの配置、水素供給・充填能力や営業時間などの利便性、車両購入や水素燃料代などの課題の洗い出しを行なう。

あわせて、課題に対する改善策を提案するとともに、国・自治体・水素ステーション事業者などとも協力。将来のFCトラックの大量導入によるCO2排出量削減につながる有効な仕組みづくりのために必要な支援、協力体制等について検討を進める。

コンビニエンスストアの物流は、1日複数回の配送業務を行なうため、長時間使用・長距離走行が求められ、航続距離と積載量、短時間での燃料供給が必要となるという。これに対し、エネルギー密度の高い水素を燃料とするFC車両は有効であるとしている。

また、トヨタと日野が開発するFC小型トラックは航続距離400km程度を目標とし、環境性能と商用車として求められる輸送効率を高次元で両立することを目指している。

一方で、本格普及に向けては、FC乗用車に比べて水素使用量が多いことから、車両価格・水素価格の低減、水素ステーションの利便性向上などの課題があるとする。

こうした中5社は共同で、国や自治体、水素ステーション事業者などとの連携を図り、物流現場でのFC小型トラックの運用を通じて様々な施策を検討し、課題の改善や解決に取り組み、小型トラックに限らず、商用車・乗用車を含めたFC車両の普及に向けた環境整備を推進する。