横浜旧市庁舎の隣接エリア再開発、三菱地所のグループに決定

関内駅前港町地区市街地再開発準備組合は、旧横浜市庁舎跡に隣接するエリアの再開発計画(関内駅前港町地区第一種市街地再開発事業)において、三菱地所をはじめとする5社のグループを優先交渉権者に決定した。

横浜市は、2020年春から市庁舎をみなとみらい線 馬車道駅近に移転した。今回の再開発エリアは、JR根岸線と尾上町通りに挟まれた、旧市庁舎街区に隣接する約1.4ha。老朽化した建物を第一種市街地再開発事業により再整備する。

旧市庁舎街区ではすでに、三井不動産を代表とするグループが再開発事業者として決定し、開発が進められている。

事業計画を具体的に検討するため、民間のノウハウや資金を活用する第一種市街地再開発事業の事業協力者を公募し、1月から検討を進めていたもの。選定されたグループは、三菱地所を代表とする、ケン・コーポレーション、スターツコーポレーション、東急不動産、フジタの5社。

開発コンセプトは、「横浜の中心、関内活性化の戦略拠点」。施設は、高さ約150m。延床面積約88,500m2、敷地面積7,700m2。

最上階エリアは居住機能として、最高級グレードの賃貸レジデンス、その下にスカイラウンジ(展望フロア)を設置し、中層から下部は国際的な産学連携を可能とする拠点を設置する。最下層部や地下には、ナイトクラブや商業施設が入居する。

居住機能としては、横浜初の最高級グレードの賃貸レジデンスを上層部に設置(13,000m2)。グローバルな舞台で活躍する一流人材を呼び込む。

国際的な産学連携を可能にする拠点(約52,500m2)としては、グローバル企業本社や研究開発拠点となる「関内グローバルビジネス拠点」、世界中の若者が集まる知の集積拠点となる「グローバルシェアキャンパス」、起業家・新たな産業の成長支援拠点となる「ベンチャー企業成長支援拠点」などを設置。

観光・集客(約6,000m2)としては、スカイラウンジ、高質なナイトクラブ、横浜にまつわる食材などのミュージアム、商業施設「くすのきテラス」を設置する。

今後のスケジュールは下記の通り。

2020年から2022年度：都市計画協議、事業計画案検討など
2023年度：都市計画決定
2024年度：組合設立認可
2025年度：権利変換計画認可、建物解体・着工
2029年度：竣工