洋上浮体型データセンターに「港湾立地型」　用地確保・アクセスの課題解消

港湾立地型洋上DC イメージ

日本郵船、NTTファシリティーズ、ユーラスエナジーホールディングス、三菱UFJ銀行は、洋上浮体型データセンター(洋上DC)実現に向けて新たに「港湾立地型洋上DC」コンセプトを策定した。

世界各地でデータセンター需要が急速に増加する中で、建設用地や電力の不足、建設リードタイム長期化など、従来から存在していた課題が深刻化している。洋上DCはこれらの課題への直接的な解決策となるとし、実現性を高めるための様々な形態が検討されている。すでに4社は、横浜市も参加する形で実証実験も実施している。

4社は、洋上DCの中でも特に沖合立地型洋上DCは、洋上風力発電など大規模な再エネの活用のしやすさや、規模や独立性の確保のしやすさなどから、理想形の一つであると考えてきた。一方で、実現に向けては、アクセス性や大容量通信の手段の確保、送配電網を通じて供給される電力に依存しない電源構成といった検討事項も存在する。

そこで、沖合立地型洋上DCに加え、用途や立地条件に応じたその他のバリエーションについても検討を継続し、今回の港湾立地型洋上DCコンセプトを策定した。

港湾立地型洋上DCは、浮体型DCを港湾エリアの岸壁に横づけした形での運用を想定。外洋での運用をめざす沖合立地型洋上DCに対し、都市部近郊から地方部まで幅広い立地に対応できるほか、既存インフラとの接続性が確保でき、自家発電を含む沿岸資源を活用できる。

港湾立地型と沖合立地型で共通するメリットとしては、洋上構築による建設コスト低減・建設期間の短縮、海水を使用した冷却技術等による省エネ性能、立地制約の低減と高い拡張性がある。