JR西など10社、北九州市へ移住促進で連携　月1万ポイント付与

JR西日本と北九州市に関係する不動産会社・金融機関など計10社が「北九州移住促進協議会」を設立した。各業界を横断的に連携させ、移住と新幹線通勤を組み合わせた全国初の官民連携モデルを構築し、北九州市への移住促進を図る。

協議会設立にあわせ、住宅購入と新幹線通勤を組み合わせて支援する「暮らしを、一つ先へ」北九州移住キャンペーンを開始。若者・子育て世帯を対象に、JR西日本が発行する「WESTERポイント」等を活用した独自のインセンティブ制度を用意し、移住を支援する。

例えば新幹線通勤の通勤補助として月に10,000ポイントや、通学補助月9,000ポイントなどのインセンティブがある。勤務者が2名の場合は20,000ポイントが付与される。いずれも最大3年間。

北九州市は2024年に社会動態が60年ぶりに転入超過となり、2025年も転入超過を維持。この流れを強化するため、2025年に公募された移住促進モデル事業を契機に民間連携が進み、協議会の設立に至った。

参画事業者は下記の通り。

不動産開発事業者

第一交通産業、大英産業、東宝住宅、九州三共、なかやしき、JR西日本不動産開発

金融機関

福岡銀行、西日本シティ銀行、北九州銀行

交通事業者

JR西日本

本事業は協議会が運営主体となり、ポイント付与、申請世帯の確認・承認、広告宣伝等の実務を参画事業者が協力して行なう。

また、同事業の対象世帯は、北九州市都市戦略局住まい支援室が実施する「住むなら北九州 移住推進事業(若者・子育て持ち家応援メニュー)」の補助世帯となり、官民が連携して移住支援を推進する。