楽天、フィンテック事業再編　銀行・カード・証券を集約

楽天グループは25日、フィンテック事業の再編に向けた協議開始を発表した。楽天銀行と楽天カード、楽天証券ホールディングスなどのフィンテック事業を1つのグループに集約する組織再編を想定し、協議を進める。

楽天グループでは、24年4月に楽天銀行との間で同行を軸にフィンテック事業を再編する計画を発表したが、同9月にその構想を取りやめていた。今回再度楽天グループのフィンテック事業再編に向かって協議を開始することで基本合意書を締結した。

楽天銀行を加える形でのフィンテック事業再編の理由は、「事業環境の変化」をあげている。

具体的には、金利の動向を受けた資金調達環境の変化に加え、大手銀行を含めた多数の銀行が積極的な顧客・預金獲得プロモーションを展開し、顧客・預金獲得競争が激化していることなどが主な理由という。SMBCのOliveや三菱UFJのエムットなど大手銀行グループがリテール領域に大規模な経営資源投下を行なっているほか、大手通信キャリアを中心として金融サービスエコシステムの形成が進み、それぞれで「顧客の囲い込み」が進んでいる。さらに生成AIを使ったテクノロジー活用による、データ連携の重要性の高まりなどで競争が加熱しているとする。

そのため楽天グループは、楽天エコシステムの拡大と企業価値の長期的・持続的拡大の観点から、フィンテック事業のグループストラクチャーを改めて最適化し、各ビジネス間の連携を強化。データ連携やAIの活用、フィンテック事業全体の調達コストの最適化など、フィンテック全体戦略をみる体制構築が必要と結論。1月14日に楽天グループから楽天銀行に対して再編について再検討を開始したいと申し入れたという。

再編では、楽天銀行、楽天カード、楽天証券ホールディングスなど、フィンテック事業全体を1つのグループに集約する組織再編を想定。再編後も、楽天銀行は、引き続き楽天グループの重要な連結子会社と位置づけられる。組織再編の具体的な形態は未定で、楽天カードの株式の14.99%を保有するみずほ銀行、楽天証券株式の49%を保有するみずほ証券の再編への関与方針については現時点で未定としている。