Google、AIモードから商品購入するエージェントコマース新規格「UCP」

Googleは11日(米国時間)、エージェントコマース向けの新規格「Universal Commerce Protocol(UCP)」を発表した。検索のAIモードや、Geminiアプリ内の対象商品リストにチェックアウト(決済)機能を提供し、買い物客はGoogleで商品を調べながら、対象となる小売業者から直接商品を購入できるようになる。

UCPを活用することで、消費者は、Googleウォレットに保存した支払い方法や配送情報を利用し、Google Payで購入可能。今後、PayPalでの購入にも対応する。

UCPは、既存のAgent2Agent(A2A)、Agent Payments Protocol(AP2)、Model Context Protocol(MCP)などのプロトコルとも互換性をもち、Shopify、Etsy、Wayfair、Target、Walmartなどと共同で開発した。また、Adyen、American Express、Best Buy、Flipkart、Macy’s Inc.、Mastercard、Stripe、The Home Depot、Visa、Zalandoなどエコシステム全体の20社以上が支持しているという。

今後数カ月で、小売業者と連携して、グローバル展開を拡大する。また、関連商品の発見、ロイヤルティリワード、Google上でのカスタムショッピング体験の提供などの機能を追加予定としている。

ブランドによるAIエージェントとなる「ビジネスエージェント」も導入。検索画面上で直接ブランドと対話できる機能で、ブランドのトーンで製品質問に回答する「バーチャル販売員」として動作する。購買決定の瞬間に小売業者が消費者と繋がり、小売業者の売上向上を支援する。

ビジネスエージェントは、Lowe's、Michael's、Poshmark、Reebokなどの小売業者で利用開始。今後数カ月以内に、自社データに基づくエージェントのトレーニングや、顧客インサイトの取得、関連商品のオファー提供、エージェント内での直接購入などに対応する。

さらに、対話型コマース(conversational commerce)時代に向けて、マーチャントセンター向け数十の新データ属性を準備する。AIモード、Gemini、ビジネスエージェントなどのプラットフォームで発見されやすいよう設計され、従来のキーワードだけでなく、よくある質問への回答や互換アクセサリー・代替品などを含む。まもなく一部の販売業者で導入を開始し、今後数カ月で拡大予定としている。

新たに「ダイレクトオファー」も導入する。購入意欲の高いユーザーに対して、AIモード内で直接限定オファー(例：20%オフ)などを提示する機能で、成約に結びつくGoogle 広告の新機能として強化していく。