令和7年分確定申告はiPhoneのマイナカードに対応　マイナポータルも強化

「確定申告」が「iPhoneのマイナンバーカード」に対応する。

国税庁による令和7年分の「確定申告書等作成コーナー」では、「iPhoneのマイナンバーカード」に対応。これにより、マイナンバーカードをスマホで読み取らずに、申告書の作成・e-Tax送信が可能となる。また、マイナポータル連携なども強化される。

iPhoneのマイナンバーカードは2025年6月にスタート。確定申告に対応したことで、マイナンバーカードをスマホで読み取らなくても、申告書がe-Taxで送信できるほか、利用者証明用電子証明書のパスワードは、iPhoneの生体認証機能(Face ID等)を利用できる。

Androidスマホで23年から対応している「スマホ用電子証明書搭載サービス」でも、ログイン等多くのケースでカード読み取りが不要となっていたが、「券面入力補助」のために実物のマイナカードが必要となっていた。iPhoneのマイナンバーカードでは、すべてのプロセスで、カード読み取りをせずにスマートフォンだけの確定申告を実現できる。

収入・控除関連のデータを一括取得して、確定申告書に自動入力できる「マイナポータル連携」も強化される。

マイナポータル連携

マイナポータル連携の対象

新たに家族分の控除を申告するための設定の案内をわかりやすく表示。マイナポータルの代理人の設定をすることで、家族分(被代理人)の証明書等のデータを一括取得できるようになる。

また、証明書等の取得状況をより正確に確認できるよう表示を改善。令和7年分からは、外部サイトに飛ばず、マイナポータル上で証明書等の取得状況を正確に確認できる対象を拡大している。

さらに令和8年(2026年)1月以降、マイナポータル連携で取得できるデータも拡大する。

収入関係については、「生命保険契約等の一時金・年金」と「損害保険契約等の満期返戻金等・年金」(対応する保険会社に限る)が、控除関係については、ふるさと納税以外の一部の寄附金が、新たにマイナポータル連携の対象となる。

国税庁によれば、令和6年分の確定申告では2,339万人がe-Taxを利用。自宅等からのe-Taxが1,329万人で、納税者本人による送信が824万人。このうち408万件がスマホからのe-Taxとなっている。マイナポータル連携は310万人が利用し、年々増加していることから、連携対象を今後も強化していく。