JR東日本とJAL、「鉄道+航空」の立体連携へ

JR東日本とJALは、「東日本エリアの地方創生に向けた連携強化」に関する協定を締結した。両社は今回の協定を“地域未来創生戦略”と位置づけ、「広域観光モデルの創出」「関係人口・定住人口の創出」「新たなマーケットの創出」の3つの“創出”による鉄道と航空の強みを生かした取り組みを展開。東日本エリアの地方創生に貢献する。

また、鉄道と航空をシームレスにつなぐ移動体験の実現に向け、コードシェアにとどまらず、戦略的に有効な手段等について多面的な検討を行なっていく。

広域観光モデルの創出としては、鉄道と航空の連携による新たな価値を創出。往復利用が前提であった従来の旅のスタイルに対して、「鉄道+航空」の立体商品の企画を強化。旅程の自由度を拡張し、時間を効率的に使える広域観光や、これまで訪問できなかった駅と空港間の観光スポットなど、新たな価値を提供する。

ニーズに沿ったシームレスな移動体験の提供を目指し、MaaSによる予約・移動の手続きの簡素化や乗り継ぎ・運行情報を最適化。具体的なステップとして、「Welcome Suica Mobile」等の利用促進や、他国の例を参考とした航空券と鉄道きっぷの一体化等を検討。早期のサービス提供に向けた実証実験につなげる。

関係人口・定住人口の創出としては、「二地域居住」に不可欠な移動を担う両社が連携し、移動負担の軽減や二地域居住先での滞在の充実につながるMaaSや体験メニューを拡充。東日本エリアでの関係人口・定住人口の創出につなげる。

JALでは2025年度に二地域居住を検討している人への移動負担を軽減する取り組みとして、航空機の交通費負担を軽減する二地域居住プログラム「つながる、二地域暮らし」を実施している。

2026年度については、新たに「東日本、二地域暮らし(仮称)」を自治体・地域関係者とともに検討。現在、東日本エリアの自治体と協議中で、具体的な内容は改めて発表される。

JR東日本が2027年度から開始する「ご当地Suica」も活用し、二地域居住の推進を図る自治体と連携しながら、二地域居住者(ふるさと住民)に対応した独自サービスや地域割引サービス等の支援メニューを拡充する。

新たなマーケットの創出については、両社が物流分野で連携。「JALdeはこビュン」や手荷物配送でのサービス拡充により新たなマーケットを創出する。また、地域と共に地域産品の高付加価値化にも取り組み、地域経済の活性化を図る。

共創企画による地域産品の高付加価値化「山形さくらんぼクラフトラガー」

JALdeはこビュンでは、これまで近距離の一部海外空港を対象としていたが、対象空港を拡大し、利用者拡大とモーダルシフトの推進による社会課題の解決に取り組む。また、輸送～通関の手続きを一本化し、総輸送時間の短縮と生鮮品等の海外輸出のスピードアップを実現しながら、地方生産者の販路拡大に貢献する。

手荷物配送サービスについては、駅と空港という交通拠点を活用し、駅・観光地～空港間の手荷物配送サービスを連携。手ぶらにて移動や観光を楽しめる環境を実現する。