イオン、首都圏・近畿スーパーマーケット再編　近畿はダイエー

イオンは、2026年3月1日付で、首都圏と近畿圏のスーパーマーケットを再編し、首都圏は新生「イオンフードスタイル」、近畿圏は新生「ダイエー」として展開していく。

首都圏は、ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス(U.S.M.H)の子会社マックスバリュ関東を存続会社とし、ダイエーの関東事業、イオンマーケット株式会社を吸収合併。新たに株式会社イオンフードスタイルとして展開する。

近畿圏は、ダイエーが子会社の光洋を吸収合併し、新生ダイエーとしてスタート。イオンの近畿中核企業とする。イオンのスーパー事業は、北海道、東北、東海、中国四国、九州でグループ企業の再編を進めてきたが、ダイエーが近畿の中核企業となる。

首都圏においては、3社が経営統合し、イオンフードスタイルとして展開。これまでは「既存店に十分な投資ができず、好立地の強みを活かしきれていなかった」とし、2030年度までの5年間で全店舗の活性化を目指す。まずは、26年度は東京都23区内を優先し、20店舗強のリニューアルを計画している。

特に若年のファミリー層の支持を得るため、商品や売り場のあり方を刷新し、生鮮・デリカを強化した「鮮度・活気・楽しさ・安さ」を提供する価値提案型スーパーマーケットを目指すという。そのため、イオングループ、U.S.M.H各社とのスケールメリットの追求と機能統合によるシナジー最大化を推進するほか、生鮮・デリカの自社独自の商品・産地開発、製造体制を構築。統合によるコスト削減効果は全体額で20～24億円を見込んでいる。

新生ダイエーは、経営基盤を近畿圏に集中することでシナジーの創出を狙う。ダイエー、光洋を合わせた187店舗のうち106店舗は神戸市、大阪市、大阪府の北摂、三島エリアに立地。全体の約6割を占めるこれら店舗の多くは、鉄道沿線の駅前や人口密集地に位置している。

これらの店舗の活性化やスクラップアンドビルドを加速させ、現有資産を最大限に活用しながら、新規出店を積極的に進める。25年3月には、ダイエーグルメシティ住道店にて両社の強みを融合した活性化の実験を行なっており、光洋が持つ生鮮食品の調達や店内調理加工技術と、ダイエーの強みである加工・日配食品、デリカ・インストアベーカリー等の価格競争力の強化により、再オープンからの累計で売上前年比135%の伸びを示しているという。

同店舗のモデルを新生ダイエーの主力のフォーマットとして確立するとともに、2030年までに約8割の店舗の活性化を計画。商品や店舗環境、オペレーション等を刷新するほか、本社コストの最適化や、商品の需要集約、配送の効率化やプロセスセンターの集約などでコスト削減を図る。