米核融合開発企業、三井物産・三菱商事・NTTらが出資　総額1200億円

核融合技術を開発するCommonwealth Fusion Systems(CFS)は、三井物産、三菱商事、NTTなど日系企業12社からなるコンソーシアムなどからシリーズB2ラウンドにて総額8億6,300万ドル(約1,184億円)の資金調達を実施した。

これにより、CFSの資金調達ラウンドは応募超過となり、2021年の18億ドルのシリーズBラウンド以来、ディープテック、エネルギー企業の中で最大の調達額となった。CFSはこれまでに約30億ドルを調達しており、これは世界の民間核融合企業への総投資額の約3分の1に相当する。

コンソーシアムに含まれる企業は下記のとおり。

• 三井物産
• 三菱商事
• 日本政策投資銀行
• フジクラ
• JERA
• 日揮
• 三井不動産
• 商船三井
• NTT
• 三井住友銀行
• 三井住友信託銀行
• 関西電力

CFSは現在、高温超電導磁石などの技術的進歩により、2026年までにマサチューセッツ州デベンズで核融合実証機「SPARC」の構築を進めるほか、世界初の送電網規模の核融合発電所「ARC」をバージニア州チェスターフィールド群に建設予定。2030年代前半には送電網に電力を送る計画で、CFSの投資家でもあるGoogleが発電所の電力の半分を購入する計画。