総務省、SNS中傷対応でメタやX、グーグルら指定　情プラ法

総務省は30日、「情報流通プラットフォーム対処法(情プラ法)」における大規模特定電気通信役務提供者の指定を行なった。グーグル、LINEヤフー、Meta、TikTok、Xの5社の一部サービスが対象となる。

情プラ法は、SNS上の誹謗中傷などの投稿について、迅速な対応を事業者に義務付ける法律。インターネット上の違法・有害情報の拡散への対応強化に向け、旧プロバイダ責任制限法を改正し、大規模なプラットフォーム事業者を指定、削除対応の迅速化や運用状況の透明化に係る措置を義務付けている。

今回、グーグル、LINEヤフー、Meta、TikTok、Xの5社が大規模特定電気通信役務提供者に指定。サービスは、YouTube、Yahoo!知恵袋、Yahoo!ファイナンス、LINEオープンチャット、LINE VOOM、Facebook、Instagram、Threads、TikTok、TikTok Lite、Xが対象となる。

指定を受けた事業者は、被害者から投稿の削除の申し出を受け付ける窓口を整備して公表することや、専門の人材を置くこと、削除の申し出があった場合に速やかに調査し、7日以内に判断したうえで被害者に通知することが義務づけられる。

なお、総務省では、大規模特定電気通信役務提供者の指定を追加的に行なうことも検討中としている。