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Uber Eats、100都市越えへ 25年は地方展開を強化

左からUber Eats Japan 代表取締役社長 中川晋太郎氏と俳優の中尾明慶氏、仲里依紗氏

Uber Eats Japanは、新CM発表イベントで2025年の成長戦略を発表した。全国10県22都市でのサービス拡大や、食品・日用品デリバリーの強化、さらに新たなパートナー企業との連携による事業拡大を進める方針を示した。

Uber Eatsは日本での売上に関して、24年対比で10%以上成長しており、2年連続で黒字を達成。加盟店数は12万店以上、配達パートナー数も10万人を超えた。継続してサービス拡大を目指すUber Eatsは、25年の成長戦略として3つの「A」を柱に展開する。具体的には「Anything(欲しいものがすぐに)」、「Anywhere(日本全国津々浦々で)」、「Affordable(もっとお買い得に)」の3つを軸に、さらなる利便性向上を目指す。

Uber Eats Japan 代表取締役社長 中川晋太郎氏

食品・日用品の利用が大幅に増加

食品・日用品デリバリーの利用が大幅に増加しており、24年は前年比約2倍に成長。新たにマイバスケット、ビッグエー、イオン北海道、イオン琉球、いなげやなどがパートナーに加わった。ローソンのUber Eats対応店舗は7,000店を突破し、取り扱い商品数も拡大している。

また、配達パートナーが店舗で商品のピッキングや決済を代行する「PPP(Pick Pack Pay)」を導入し、店舗の業務負担を軽減する取り組みを進めている。すでにPPP導入店舗は300店舗を超え、関東に加え宮城県、広島県、福岡県でも展開が始まっている。

さらに、ラストワンマイルソリューションの「Uber Direct」を活用し、パートナー企業の自社サイトやアプリから直接注文できる配送ネットワークを提供。導入企業は100社に増加し、コンビニや調剤薬局等の日用品、小売業が多数活用している。

Uber Directを活用した例に、処方薬の即時配達があり、全国47都道府県の15,500店舗以上の薬局から、処方薬をオンデマンドで届けるサービスを展開している。ほかにも業界で初となるクリーニングの24時間宅配と即時配達を東京と福岡で提供した。

地方展開を加速、100都市以上へ拡大

Uber Eatsは、これまで都市部を中心に展開していたが、2025年は地方都市への進出を本格化し、100都市以上でのサービス提供を目指す。また、3月から新たに岡山県倉敷市や広島県福山市、沖縄県名護市などを含む10県22都市でサービスを開始する。

3月10日からサービスを開始する都市

  • 岡山県 倉敷市
  • 広島県 福山市
  • 三原市 尾道市
  • 山口県 岩国市、周南市、下松市
  • 愛媛県 今治市、新居浜市
  • 沖縄県 名護市、うるま市

3月17日からサービスを開始する都市

  • 静岡県 富士宮市、掛川市、焼津市、藤枝市、島田市
  • 長崎県 諫早市
  • 大分県 大分市
  • 熊本県 八代市
  • 鹿児島県 鹿児島市、鹿屋市、霧島市

倉敷市と福山市、うるま市、大分市、鹿児島市は市内エリアを大幅拡大する。

店頭価格での「お持ち帰り」サービスを拡充

4月からは「お持ち帰り」機能を全国で拡充し、一部店舗では店頭価格での提供を開始する。年内に対応店舗を15,000店まで拡大する計画。物価高の家計負担軽減および加盟店の注文・売上向上に繋がるお持ち帰り機能は、配達手数料やサービス料を抑えながら、よりお得に利用できる選択肢をユーザーに提供するとしている。

また、お得なキャンペーンも通年実施するとしており、3月はガストやケンタッキーフライドチキン、ドミノ・ピザなどが最大30%オフで購入できるキャンペーンを開催している

新CM「リス編」「花粉症編」も公開され、俳優の中尾明慶さんと仲里依紗さんが登壇。新生活やお花見シーズンに向けた活用術も紹介。Uber Eatsがライフスタイルの一部として定着していることをアピールした。

Uber Eatsは「欲しいものがすぐに」「全国どこでも」「もっとお得に」の3つを成長戦略の柱とし、今後のサービスを拡充と成長を目指す。