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1月12日は「成人の日」 成人は18歳、式典は「20歳のつどい」
2026年1月10日 08:45
2026年の「成人の日」は1月12日(月・祝)で、多くの自治体で同日や前日に「二十歳のつどい」が開催されます。
2022年4月から成年年齢は18歳に引き下げられ、「成人」は18歳からとなりましたが、現在も成人の日の式典は満20歳が対象となっています。式典の名称も「成人式」から「二十歳のつどい」に、多くの自治体が変更しています。
20歳を対象としている理由としては、18歳を対象とすると多くの人が高校生となり、受験や就職準備に忙しく式典参加が困難、進学や就職に伴う出費で家計負担が大きいことなどが挙げられています。
成人は18歳に引き下げられましたが、女性が結婚できる最低年齢は16歳から18歳に引き上げられ、結婚できるのは男女ともに18歳以上となっています。また、成年年齢が18歳になっても、飲酒や喫煙、競馬などの公営競技に関する年齢制限は「20歳」のままです。健康被害への懸念や、ギャンブル依存症対策などの観点から維持されます。
一方、成年年齢は民法上で「一人で契約をすることができる年齢」という意味と、「父母の親権に服さなくなる年齢」という意味があります。18歳(成年)になると親の同意を得なくてもさまざまな契約ができるようになり、携帯電話の契約、1人暮らしのためのアパートの賃貸契約、クレジットカードの発行、高額な商品購入のためのローン契約などが1人でできてしまいます。
20歳未満が「未成年」だった当時は親の同意がない契約は「未成年者取消権」によって取り消せましたが、現在は18歳で成年になるため簡単に取り消せません。契約に対して責任は自分自身で負わなくてはいけなくなり、知識がないまま安易に契約を交わすとトラブルに巻き込まれる可能性があります。社会経験に乏しく、保護がなくなったばかりの成年を狙い打ちにする悪質な業者もいます。
政府広報オンラインでは、そうしたトラブルに遭わないよう「未成年のうちから、契約に関する知識を学び、様々なルールを知った上で、その契約が必要かよく検討する力を身につけておくことが重要」としています。
万が一トラブルに巻き込まれた場合は、消費者ホットライン「188(いやや)!」への相談を推奨しています。消費者ホットラインは最寄りの消費生活センター等を案内する全国共通の電話番号で、アナウンスに従って自宅の郵便番号を入力すると地域の消費生活センターなどが案内されます。一番はトラブルに巻き込まれないことですが、万が一のときはこうした相談窓口も利用してみましょう。
