総務省、ヤフーに行政指導　位置情報等をNAVERと試験共有

総務省は30日、ヤフーに対して、検索関連データの提供に関する利用者周知と安全管理措置の実施について行政指導を行なった。ヤフーが5月から実施した、NAVERへの検索関連データの試験提供について、位置情報等の周知がユーザーになされなかった点などを指摘している。

ヤフーでは、Yahoo! JAPANの検索エンジン技術の開発・検証の観点から、NAVER Corporationに対して、5月18日から7月26日までの間の検索関連データの提供を試験的に行なった。その際に、位置情報などを利用者に事前に十分な周知を行なわずに、NAVERへ提供していたほか、NAVER側でも物理的に提供情報のコピーが行なえるなど、「安全管理措置に不十分な点があった」(総務省)と指摘している。

データは、約756万のユニークブラウザ分の検索クエリで、うち位置情報は約410万のユニークブラウザ分が提供されていた。行政指導では、利用者周知の問題について、9月29日までの報告を求めるとともに、安全管理措置の問題について、対応次第、随時状況を報告するよう求めている。

ヤフーはこの指導について、「試験運用に際しては、プライバシーポリシーの範囲内で行なってきた」としているが、「総務省からの指導を真摯に受け止め、ユーザー・関係者により安心してサービスを利用いただくため、丁寧な説明と、安全管理措置の実施を含めたユーザーのパーソナルデータの適正な取り扱いを心掛けていく」としている。