Netflix、ついに広告ありのプランを検討。ロシア撤退で会員減

Netflixは19日(米国時間)、2022年度第1四半期(1-3月)決算を発表した。有料会員数は前期から約20万件減の2億2,164万件だった。

ロシアによるウクライナ侵攻で、ロシアでのサービスを停止。70万の会員減となったことが減少の大きな要因で、この影響を省けば50万件の増加だった。ただし、期初の予測では250-400万件増としていたため大幅な未達となる。第2四半期の見込みは200万減。

欧州・中東・アフリカ(EMEA)で成長が減速しており、ラテンアメリカでは40万件のマイナスとなった。米国は1月の値上げの影響で、60万件のマイナスだが、収益的にはプラスの影響があるとしている。日本を含むアジア太平洋圏(APAC)においては3,372万件で109万増と堅調。

今後の成長も見込んでいるが、複数の市場ではコロナ禍での増加の反動もみられるとする。アカウントを同居家庭以外でも共有している例が1億件以上あることや、競合との競争環境の激化などが今後の成長の課題とする。

また、広告付きの低価格プランの計画も明らかにした。同社はこれまで広告なしのシンプルなサブスクリプションであることを強調してきたが、今後の成長に「より幅広い価格帯」が必要とする。リード・ヘイスティングスCEOは、広告付きの低価格プランについて言及。「私は広告システムの複雑性を好まないが、消費者からそうした声が多くなるのであれば、選択肢を増やすことは理にかなっている」と言及。今後1～2年で実現していく姿勢を示した。