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明治公園/代々木公園、東京建物や東急不動産らが拡張整備

明治公園 イメージ

東京都は、都立明治公園及び都立代々木公園において、公園周辺のまちづくりにあわせて新たな公園の整備・管理運営を行なう設置等予定者を決定した。代表構成団体は、明治公園が東京建物で2023年10月供用開始予定、代々木公園が東急不動産で2024年3月供用開始予定。

都として初めて、都市公園法に基づく公募設置管理制度(Park-PFI)を活用した取り組み。Park-PFIとは、都市公園において飲食店、売店等の公園利用者の利便性の向上に資する公園施設の設置と、設置した施設から得られる収益を活用して、その周辺の園路、広場等の公園施設の整備等を一体的に行なう民間事業者を公募により選定する制度。

代々木公園 イメージ

明治公園における事業者名は「Tokyo Legacy Parks」。東京建物、三井物産、日本工営、西武造園、読売広告社、日テレ アックスオンで構成される。

明治公園の整備では、「国立競技場と調和し、シンボルとなる前庭空間づくり」、「周辺地域の貴重な緑と連続する100年の杜づくり」、「近隣施設や団体と連携し、地域の誇りとなる公園づくり」、「発信力のある立地を活かした、インクルーシブパークづくり」を目指す。

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具体的には、誰もが安全・安心に楽しめるインクルーシブ広場やコミュニティ活動の中心となる希望の広場を整備するほか、運動・リラクゼーション施設、カフェ・レストラン、公園の自然を生かしたプログラムを提供するアウトドアショップ、約7,500m2の樹林地を計画している。

インクルーシブ広場
希望の広場
樹林地

代々木公園における事業者名は「代々木公園STAGES」。東急不動産、東急、石勝エクステリア、東急コミュニティーで構成される。

代々木公園の整備では、「公園利用者の緑の中での自由な過ごし方の演出」、「多様な舞台とイベントで自分らしく輝く場の提供」、「スポーツと健康増進施設で豊かな人生を支える」、「緑とまちが融合した都市型交流空間の創出」を目指す。

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具体的には、屋内外でスケートボードを楽しめるアーバンスポーツパークや多世代健康増進スタジオを設置するほか、屋内外で飲食可能なフードホール、にぎわい広場、発信テラスを計画している。

にぎわい広場と発信テラス

いずれも事業期間は工事着手の日から20年間。