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住宅ローン減税しすぎた。国税庁、不足分の納付依頼と振り込め詐欺の注意喚起

2018年12月11日 16:25

国税庁は、2013年から2016年の所得税の確定申告書を提出する等した人のうち、最大で約14,500人について申告誤りの是正が必要であることを発表した。是正を要すると見込まれる納税者に対しては、申告誤りのあった内容の是正と不足分の税額の納付をお願いするとしている。

国税庁に、会計検査院が、所得税の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除と贈与税の住宅取得等資金の贈与の特例のいずれも申告している場合等に関して、納税者の住宅ローン控除額の申告誤りが多く見受けられると指摘。

国税庁において、指摘を受けた申告誤りがある人を特定するため、納税者が提出した申告書の見直しを行ない、判明した。

また、本件に関して国税庁は、不審な電話や振り込め詐欺の注意を促している。見直しに関して税務署から電話で問い合わせる際には、提出した申告書等をもとに、その内容を本人に確認するという。

税務職員を名乗る者から電話等があり、その内容について不審に思った場合には即答を避け、相手の所属部署、氏名、電話番号を確認した上で、一旦電話を切り、最寄りの税務署の総務課または国税局の納税者支援調整官まで問い合わせるよう、告知している。