ふるさと納税は12月31日まで　ワンストップ特例申請は早めに

2023年のふるさと納税の締め切りが迫ってきました。ふるさと納税の申し込みは1年区切りなので、12月31日までに決済が完了しないと2023年分の受付になりません。

ふるさと納税で注意したいのが、申込後に確定申告やワンストップ特例申請の手続きが必要なこと。ふるさと納税では自治体に寄付することで返礼品がもらえるだけでなく、寄付金額の一部が所得税および住民税から控除されます。

所得税・住民税の控除を受けるためには、原則として確定申告が必要となりますが、ふるさと納税をしなければ確定申告は不要な人のために、「ワンストップ特例申請」も用意されているのです。

所得税・住民税の控除を受けるためには確定申告か、ワンストップ特例申請の手続きが必要(出典：ふるさとチョイス)

確定申告は翌年の3月が締め切りですが、ワンストップ特例申請は1月10日が締め切りなため、年末に申し込みを終えた後にワンストップ特例申請の締め切りまで日が少なくギリギリに申請をすることになります。

ワンストップ特例申請をオンラインで受け付けている自治体ならそこまで焦ることはありませんが、郵送のみの自治体の場合は1月10日必着で書類を送る必要があります。

ワンストップ特例申請の郵送締め切りは1月10日必着(出典：ふるなび)

書類は自分のマイナンバーカードなど本人確認書類をコピーして貼り付ける必要があるので手間も掛かります。年始にバタバタしないためにも、2023年分のふるさと納税を終えている人は今のうちにワンストップ特例申請も済ませておくのが良いでしょう。

なお、ワンストップ特例申請ができる人は、「確定申告をする必要のない給与所得者」であり「1年間の寄付先が5自治体以下」の場合です。年収2,000万円以上の所得者や、医療控除などで確定申告が必要な場合は、ワンストップ特例申請が利用できません。上記条件に当てはまるかをチェックしたうえで、ワンストップ特例申請を行ないましょう。

ワンストップ特例申請の適用条件

ワンストップ特例申請のオンライン手続きができる自治体は、申し込んだポータルサイトによって異なることがあるため、オンライン手続きを検討している人は適用できるかもチェックが必要です。

駆け込みふるさと納税のオススメは?

多くのふるさと納税ポータルサイトでは、受付終了直前の12月が申し込みのピークとなっており、これから申し込む人も多いのではないでしょうか。

駆け込みのふるさと納税では配送が翌年になったり、反対に申し込んだ返礼品がまとめて届いて冷凍庫を圧迫、ということもあります。あえて配送時期が指定されている旬のフルーツを頼んで、届く時期を分散させるという方法もあります。

また、2024年に旅行の予定がある場合は、旅行先によっては宿泊代や食事に使えるクーポンを返礼品として用意している自治体もあるので、旅行関連の返礼品を申し込むのもオススメです。楽天トラベルは予約済みの旅行でも、条件を満たしていれば後からふるさと納税のクーポンを適用できるので、そうしたシステムを利用するのも効率的です。

楽天トラベルは予約済みの旅行でも、条件を満たしていれば後からふるさと納税のクーポンを適用可能

ふるさと納税で寄付できる金額は収入によって変わるので、その確認も必要になります。各ポータルサイトでは、年収や家族構成を入力して金額を確認できるシミュレータなども用意していますので、これらであらかじめ確認しておきましょう。

ふるなびの控除上限額シミュレーション