ふるさと納税の12月　ポイントはオンライン申請

2023年も残りわずか、「ふるさと納税」もまもなく受付終了となります。

ふるさと納税は、生まれ育った故郷や応援したい自治体に寄付ができる制度。寄付することで、その地域の名産品などを「返礼品」として受け取れるのが大きな特徴です。

さらにふるさと納税では、寄付金額の一部が所得税および住民税から控除されます。ふるさと納税の場合は、原則として寄付金から2,000円を除いた“全額”が控除の対象となります。

返礼品は「寄付額の3割以下の地場産品」といった条件はありますが、全国の名産品を楽しめ、税控除も受けられるお得な制度なのです。

ふるさと納税の申込みは1年区切りで、年内ならいつでも申し込めますが、多くのふるさと納税ポータルサイトでは、受付終了直前の12月が申し込みのピークとなっています。

ふるさと納税の特徴(出典：ふるさとチョイス)

ワンストップ特例申請が便利に

ふるさと納税を行ない、所得税・住民税の控除を受けるためには、原則として確定申告が必要となります。ただ、ふるさと納税をしなければ、確定申告は不要な人のために、「ワンストップ特例申請」も用意されています。こちらは1年間の寄付が5自治体以下の場合のみに使える制度ですが、もともと確定申告の予定がない人は寄付を5自治体に抑えると便利に利用できます。

ふるさと納税に関する手続きは毎年少しずつ改良されており、2023年は「ワンストップ特例申請」が簡単になった自治体が多くあることが大きな特徴です。

ワンストップ特例申請の手続きはもともと、寄付した自治体に書類を郵送することが基本でした。ですがこの書類には自分のマイナンバーカードや本人確認書類をコピーして貼り付けたり、締め切りが1月10日必着で年明けにバタバタと準備したりと、手続きが簡単とは言い難い状態でした。

所得税・住民税の控除を受けるためには確定申告か、ワンストップ特例制度を利用します(出典：ふるさとチョイス)

ですが2022年からは、オンラインによるワンストップ特例申請にも対応するようになり、当時は対応自治体が少なかったのですが、2023年は対応自治体が大幅に増加しました。ふるさと納税をしたいけど返礼品選びに迷う、という人には、ワンストップ特例申請がオンライン申請に対応している自治体に絞って選ぶ、というやり方もオススメです。

オンライン申請は、寄付を申し込むふるさと納税ポータルサイトによって手続きを行なうサービスが異なります。また、利用するオンライン申請サービスによって、対応自治体も異なるので、寄付したい自治体がどのオンライン申請サービスを利用していて、どのポータルサイトから申し込めるかを確認する必要があります。少しややこしく思えますが、ワンストップ特例申請を書類郵送で行なうよりははるかに楽なので、事前に確認しておきましょう。

2023年はワンストップ申請がオンラインでできるようになった自治体が増加(出典：楽天ふるさと納税)

各ポータルサイトで利用できるオンライン申請サービスは以下の通り。

上記を見ると、さとふる以外は「自治体マイページ」というオンライン申請サービスに対応しています。自治体マイページからオンライン申請できる対象自治体を検索するのがスムーズそうです。この自治体マイページに対応している自治体は、さとふる以外のポータルサイトからなら確実に寄付を申し込めることになるので、そこから寄付先を絞り込むのも方法の1つです。

自治体マイページからワンストップオンライン申請ができるのは、11月28日時点で959自治体あり、以下のページから確認できます。

自治体マイページ 対応自治体リスト

ふるなびは自治体マイページに加えて、e-NINSHOやIAM<アイアム>といったワンストップオンライン申請サービスに対応しています。自治体マイページからオンライン申請できない自治体でも、e-NINSHOやIAM<アイアム>なら対応している場合もあり、対応自治体リストページから一覧で確認できます。

ふるなび ワンストップ特例オンライン申請 対応自治体

自治体名だけ見ても欲しい返礼品があるかわからない、という場合も多いと思います。楽天ふるさと納税とふるさとチョイスなら、検索欄に【牛肉　オンライン申請】など、目当ての返礼品の後ろに「オンライン申請」と入力することで、ワンストップオンライン申請に対応している自治体の返礼品を表示できるようになります。

さとふるは独自のオンライン申請サービスを利用していますが、検索時に「さとふるアプリdeワンストップ申請対象」項目にチェックを入れて絞り込めるのでスムーズに探せます。

11月28日時点では、オンライン申請に対応しているかを絞り込み検索できるのはさとふるだけのようなので、他のサイトでも利用できるようになることを期待したいところです。

ふるさとチョイスと楽天ふるさと納税は検索欄に「オンライン申請」と入れると対応自治体の返礼品を表示できます(写真は楽天ふるさと納税)

さとふるは検索時に「さとふるアプリdeワンストップ申請対象」項目にチェックを入れて絞り込めます

もちろん確定申告の予定がある人はワンストップオンライン申請に縛られず、希望する返礼品を自由に申し込めます。

ふるさと納税ポータルサイトは複数あり、独自の制度や返礼品なども用意されています。主要サイトの大きな特徴についても触れたいと思います。

ふるさとチョイス

ふるさとチョイス

・契約自治体数や返礼品数が最も多い
・ポイント制を導入。ポイントは翌年に繰り越せるため、ポイントを積み立てて高額な返礼品を選ぶことも可能

楽天ふるさと納税

楽天ふるさと納税

・寄付額に応じて楽天ポイントが貯まる
・楽天トラベルと連携し、既に予約済みの宿も対象自治体であれば後からふるさと納税クーポンを適用可

さとふる

さとふる

・PayPay商品券に対応。PayPayアプリ上で残高のように商品券を使え、寄付した自治体内の飲食、アクティビティ、宿泊施設での決済に利用可能。対象自治体は11月21日時点で532自治体
・独自のワンストップオンライン申請制度を用意

ふるなび

ふるなび

・寄付をすると寄付金額の1%のふるなびコインがもらえ、コインはAmazonギフト券やPayPay残高、dポイント、楽天ポイントなどに交換可能
・ポイント制を導入。ポイントは無期限で利用でき、翌年同じ自治体に寄付してポイントを積み立てることも可能

生活スタイルにあったサイト選択を

上記以外にも、寄付額に応じてPontaポイントが付与される「au PAY ふるさと納税」、JTB系で旅行ジャンルに強い「ふるぽ」、ANAマイルが貯まる「ANAのふるさと納税」、JALのマイルが貯まる「JALのふるさと納税」、JRE POINTが使える「JRE MALL ふるさと納税」など特徴あるポータルサイトが多数展開されています。

また、寄付する前に「ふるさと納税」で控除される上限額の確認も必要です。各ポータルサイトでは、年収や家族構成を入力して上限額を確認できるシミュレータなども用意していますので、これらであらかじめ確認しておきましょう。

ふるなびの控除上限額シミュレーション